企業・団体献金のあり方をめぐり、自民・公明・国民民主の3党の実務者が31日に協議し、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化と、寄付の公開基準を現在の自民党案の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げることで合意した。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、3月末までに一定の結論を得ることで与野党間で合意していたものの、直前の政治改革特別委員会の理事会では、法案が可決できない状態だとして立憲民主党などが採決に反対して委員会の開催がとりやめとなっていた。
これについて自民党の小泉元環境相は「31日という申し合わせた期限の重みは大事にしないといけない、3党の合意は期限の中で努力をした一つの結論だ」と強調した。
政治改革特別委員会の渡辺委員長は「少しでもいいものをこの国会で成立させるために、もうちょっと時間をかけて協議するということ、今日の期限にこだわらず可能性を模索しようということだったと思う」と述べた上で、「年度内に結論出せず誠に遺憾だ」との認識を示した。
今後、公明党と国民民主党は、立憲民主党など他の野党にも協議への参加を呼びかけ、さらなる合意形成を目指す方針で、より多くの党とともに法案を提出することを目指す。
