2025年度の一般会計予算案を巡り、ワシントン事務所の事業費を削除した修正案が県議会の最終本会議で可決されました。玉城知事はこれを受け入れ、再議については行使しないことを決めました。
県のワシントン事務所を巡っては、設立の経緯に問題があると指摘されていて、調査検証委員会や百条委員会が設置されています。
28日最終本会議となった県議会では、ワシントン事務所の事業費を削除し全額予備費に移すとした修正案について採決が行われました。
沖縄県議会・中川議長：
投票の結果を報告します。投票総数45票。白票（賛成）27票。青票（反対）18票。以上の通り白票が多数であります。よって委員会の修正案のワシントン駐在活動事業費に関する修正部分は可決とされました
採決の結果、ワシントン事務所の事業費を全額予備費に移す修正案は賛成多数で可決されました。
本会議ではこのほか、財政調整基金を積み増すとした修正案についても賛成多数で可決されました。
予算案を巡っては、玉城知事が審議をやり直させる再議に付すかが焦点でしたが、玉城知事は、調査検証委員会の最終報告の結果を踏まえて、ワシントン事務所の修正案については再議を求めないとしています。
