石破首相は28日の参院予算委員会で、物価高対策をめぐり、食料品などの消費税の減税の可能性について問われたのに対し、「一概に否定するつもりはない」と述べた。
その上で、海外で付加価値税を減税した国は日本より税率が高かったり、期間限定だったりすることを指摘し「消費税率10％の国で、今でも軽減税率は適用されており、いかなる効果があるのかはよく考えてみなければならない。一概に否定する気は全くないが、そういうことの検証を少しやらせてほしい」と述べた。
さらに石破首相は、「物価高対策の一つの対応として考えられないことではないが、少し時間のかかることなので、若干の時間の猶予をたまわりたい」と述べた。
立憲民主党の川田龍平参院議員の質問に答えた。
