社会保険料の引き下げを巡る自民党、公明党、日本維新の会による協議が27日に開かれたが、維新が業界団体からの巨額献金を指摘し、与党側が資料の受け取りを拒否するなど紛糾した。
2回目となる社会保障改革の3党協議で、維新の岩谷幹事長は、日本医師会の関係団体などから2022年、自民に約6億1000万円の献金やパーティー券購入があったことを示す資料を配付し、「献金で改革が進まなかった」と主張した。
複数の関係者によると、自民は「今回のテーマではない。献金で政策がゆがめられたことはない」と不快感を示し、公明は「回収回収！」と声を荒らげ、資料の受け取りを拒否したという。
協議後の取材で岩谷氏は、「改革の議論が進まなくなった場合、献金が原因となれば、引き続き触れざるを得ない。既得権におもねらない、建設的な議論を戦わせたい」と述べた。
協議では、今回から参加した維新の猪瀬参院幹事長が、高額療養費の負担額が70歳から優遇される「外来特例」の廃止で、3400億円の削減効果があるなどと訴えた。
協議は週1回程度行い、次回は、市販薬に近い「OTC類似薬」の保険適用除外を議題とすることで合意した。
一方、ガソリン税を議論する3党協議も初めて行われ、維新の青柳政調会長は、「今夏までの暫定税率廃止」を求めた。
自民の宮沢税調会長は記者団に、「税法の改正と補正予算が必要になる。夏までに入れ込むのは簡単な話ではないだろう」との考えを示した。
