トランプ米大統領が、輸入する自動車に対し25％の追加関税を課す措置を発表し、日本車も対象となるとみられることについて、石破首相は、21日の参院予算委員会で、「発表を受けて適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢は当然、検討の対象となる」と述べた。
さらに、「25％を日本に適用しないよう強く要請している。あらゆる選択肢の中でどれが一番効果的なのかを考え、あらゆる選択肢を念頭に置いている」と述べた。
また、石破首相は、「アメリカに対して日本は投資を行い、雇用を行い、そして、最も高い賃金を支払っている。アメリカに対する投資は1位だ。本当に全部の国が同じでいいのかときちんと言っておかねばならないし、今までも言ってきた。そのことについてアメリカ政府大統領の理解というものは相当に進んでいると思っている」と述べた。
