ワシントン事務所の事業費が焦点となっている2025年度の一般会計予算案を巡り、沖縄県議会では25日、事業費の全額を予備費に移す野党の修正案が賛成多数で可決され本会議に送られました。
2025年度の一般会計予算案を巡っては、県が株式会社として設置し、様々な手続きの不備が明らかとなったワシントン事務所の事業費について与野党で意見が分かれていました。
与党上原快佐議員：
ワシントン駐在活動の在り方を巡っては様々な問題点が指摘されている所です。検証の結果を踏まえて新たな体制でスタートをするまでの間の必要最低限の経費として7か月分の経費を計上するものであります
与党側は、県の調査検証委員会や百条委員会などの結論が出るまでの最低限の予算として、原案から1300万円を減額する修正案を提案。
いっぽう、野党側は事業費をゼロにして全額を予備費に移すべきと訴えました。
野党仲村家治議員：
現状のままでは事務所を継続することは法的に無理だということが明らかとなっております。与野党修正協議においても7か月の根拠も示されず積算の根拠も示されない。こうした執行部の態度は合意を目指した与党の皆さまにとっても大変迷惑な話だと思っています
25日の予算特別委員会では、ワシントン事務所の事業費約3900万円を全額予備費に移す野党の修正案が賛成多数で可決されました。
修正案は28日の本会議に送られますが、玉城知事がこれを受け入れられないと判断した場合、”再議”に付す可能性もあり、2025年度の一般会計予算案の成立の見通しは不透明です。
