県のワシントン事務所の設立や運営に関する調査検証委員会がきょう開かれ、委員会は「法的な正当性が確認できていないことから現状のまま事務所を運営するのは難しい」との見解を示しています。
県のワシントン事務所を巡っては、設立の経緯に問題があると指摘されていて、県は日米の弁護士などで構成する調査検証委員会を設置しました。
６日の会合では所長経験者などの聞き取りが行われましたが、事務所設立に関する手続きの正当性を示す書類は見つかっていません。
いっぽう職員が取得したビザは、現地で雇用され給与が支払われる事が前提にもかかわらず、県はアメリカ国内での所得が無いとして税の支払い免除を申請していて、委員は「法的に整合性が取れていない」と指摘しています。
ワシントン事務所調査検証委員会竹下勇夫委員長：
少なくとも（ワシントン事務所の運営が）このままでいいという事にはならないでしょうという事で、最終的にどのような結論を出すのかというのをこれから検討したい
3月11日に開かれる次回の会合では、安慶田元副知事から公開の場で聞き取りを行う予定です。
