りゅうぎん総合研究所は2024年11月の本島北部における大雨災害を教訓に新たな情報共有体制の構築を提言しました。
2024年11月に発生した本島北部の大雨災害では初動の遅れにより災害救助法が適用されないなど沖縄県の対応が問題となりました。
りゅうぎん総合研究所は5日発表したレポートで県と被災自治体との情報共有システムが活用されていなかったと指摘しています。
今後想定される大規模な災害に備え、りゅうぎん総研は国の防災科学技術研究所と連携しデジタル技術を活用した防災体制の構築を提言しています。
防災科研によるシステムは消防や警察、自衛隊などの情報を県などとリアルタイムに共有し災害対策本部の意思決定や現地の支援の迅速化に繋げます。
2024年1月の能登半島地震では、自衛隊が収集した被災地の道路状況を消防や警察と共有し、それぞれの活動に役立てました。
りゅうぎん総合研究所 志良堂猛史 特命部長：
情報の重要性とそこに繋げていくためにどういったデータを地域で整備していかないといけないか議論が起こる
りゅうぎん総研は実用的な運用を見据えシステムの構築が求められるとしています。
