子ども食堂や学習支援を行う団体など「こどもの居場所」を支える関係機関が連携を深めました。
子ども食堂や児童館など「こどもの居場所」は、沖縄県内35の市町村に361か所設置されていて、子どもたちに必要な支援が行き届くためには市町村や地域単位で運営者同士のネットワークを構築することが必要とされています。
2025年2月に県社会福祉協議会が開いた連絡会で、琉球大学の本村真教授は「貧困」などの負の連鎖が自己肯定行動の低下をもたらしているとして、地域との関わりの中でやる気やモチベーションにつながるエネルギーを補給できる「こどもの居場所」の重要性を強調しました。
県社会福祉協議会は、引き続き関係機関で運営のノウハウを共有するなど連携を深めることで、子どもたちにとってより良い居場所作りにつなげることにしています。
