「103万円の壁の撤廃」とともに、国民民主党が訴えている「ガソリン税の暫定税率の廃止」。
与党との協議で折り合いがつかなかったこの問題について、日本維新の会の吉村代表が、与野党5党で協議すべきとの考えを示した。
■【動画で見る】“ガソリン税暫定税率廃止”法案 立憲・国民の法案共同提出に加わらなかった維新・吉村代表
■立憲・国民が“ガソリン税暫定税率廃止”法案提出
立憲民主党と国民民主党が3日午後に提出したのは、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案だ。
去年の衆議院選挙で少数与党に転じた自民・公明。 先週、日本維新の会と高校授業料の無償化で合意し、予算案が衆議院を通過する道筋がついた。
一方で、「103万円の壁の撤廃」を訴える国民民主党と自民・公明との協議は決裂。この場で国民民主党が同時に求めていた「ガソリン税の暫定税率廃止」も折り合わなかった。
そこで浮上したのが立憲・維新・国民の3党による法案の提出。与党が過半数割れしている衆議院では、立憲・維新・国民に加え、もし他の野党も賛成に回れば可決される可能性があり、立憲民主党の野田代表は「少数与党であることの自覚を促したい」と述べていた。
■「目的は実現すること。自・公・国・立・維で合同協議やったほうがいい」
しかし3日、維新の吉村代表は…。
日本維新の会 吉村洋文代表：衆議院で野党が全員同意して通ったとして、参議院で否決されます。政府が了承しないわけだから。結局実現できない。それで本当にいいのかなと思います。
衆議院を通過するだけでなく、参議院でも可決され成立するためには、与党と野党の協議体が必要だとの考えを示した。
日本維新の会 吉村洋文代表：目的は実現することだと思います。ガソリン減税することだと思います。今まで議論が詰め切れていないのであれば、自・公・国・立・維が入って、合同協議でやったほうがいい。
立憲民主党と国民民主党は、共同提出に加わらなかった維新や他の野党にも法案への賛同を呼びかけていく考えだ。
■維新は立・国の法案に賛成せず与党に“筋を通した”か 参院選に向けた攻防も
最新の情報によると、ガソリン税の暫定税率の廃止について、維新は「賛成できない」という話もしていたということだ。
共同通信社編集委員 太田昌克さん：私きょう（3月3日）、番組に来る前に東京で、立憲民主党の最高幹部の1人とちょっと話したんです。『実はこの法案を立憲・国民・維新の3党で衆院通過させたい。ただ教育無償化で与党と合意した維新は難しいだろう』という言い方をしていたら、その通りになりました。
共同通信社編集委員 太田昌克さん：教育無償化には5000億程度のお金がかかります。税を使って歳出する。ガソリン税もカットすると、そのための歳入が減ることになり、政策的には一貫性がない。一部で野党と握って、一部で与党と握って、いいとこ取りになって、政策の軸はどこにあるのか問われかねない。ですからおそらく吉村さん的には、与党に対して筋を通したということでしょう。
野党として一枚岩になることはないのだろうか。
共同通信社編集委員 太田昌克さん：おそらく、参院選をにらんだ攻防にこれからなっていきます。103万の壁が実現できなかった国民民主党は、今回ガソリン税にものってくれなかった維新に対する攻撃を強めていくんじゃないかと思います。
（関西テレビ「newsランナー」 2025年3月3日放送）
