日本維新の会は26日、自民党・公明党と教育無償化や社会保険料引き下げなどに加え、来年度予算案を早期に成立させることを盛り込んだ合意文書を交わした。
公約として掲げてきた、教育無償化が実現することについて、日本維新の会の吉村洋文代表は関西テレビ「newsランナー」に出演し、「有権者の皆さんとの約束は絶対果たす。教育にお金をまわすことが実現」と述べた。
【教育関連の予算に関する、自民・公明と維新の3党合意】
▼高校授業料の無償化 今年4月～公立・私立高校 「所得制限を撤廃し”全世帯”に年間11万8800円支給」 来年4月～私立高校 「所得制限撤廃し”最大”45万7000円支給」
▼給食の無償化 小学校：今年4月から実施 中学校：できる限り速やかに実現
▼0～2歳の幼児教育・保育の支援 来年4月からさらなる負担軽減の拡充
吉村代表は与党との教育関連で合意したことについて「大きな一歩だった」と成果を強調した。
吉村洋文代表：政治家は評論家ではないと思っています。つまり有権者の皆さんとの約束は絶対果たす。それで社会を少しでも良くする、公約を実現するのが政治家としての行動軸。
吉村洋文代表：特に教育の分野はお金もかかる。大阪では知事として公約を掲げて高校無償化を実現していますが、大阪だけやればよいということではない。兵庫も奈良も和歌山も京都も滋賀も、もっというと北は北海道から南は沖縄まで全国の子どもたちが、色んな家庭環境があったとしても、ここで学びたいという希望があれば、その道が開かれている社会を作りたい、そこに少しでも近づけたいという思いで公約を掲げてきた。
吉村洋文代表：これが来年4月から実現することになったのは、非常に大きな一歩になった。
そのうえで、吉村代表は自公との協議にあたり、実現を担保できるかどうかが合意のポイントだったと明かす。
吉村洋文代表：給食も来年の4月から全国で無償化も実現しました。重視したのは『やるか、やらないか』。つまり時期を明確にすること。
吉村洋文代表：政治家の合意は『〇〇を目指す』『将来的にこれをやる』『検討する』となりがちで、今回も（当初は）そういう修飾語がいっぱいあったが、僕はそれはダメといった。何をやって、何をやらないかはっきさせようと。
吉村洋文代表：教育の3合意は実施するということが実現をしたので、これをやるということであれば与党、野党ではない。永田町の理屈ではなく、教育にはお金がかかるのに政治家は教育にお金をまわさない。自分たちの選挙を応援してくれたりとか、業界団体とか、（そのための政策実現）それをやめようと。
(関西テレビ「newsランナー」2025年2月26日放送）
