適切な助言を受けられず法解釈を誤った可能性があるとの指摘もありました。
設立や運営の手続きに問題が指摘されている沖縄県のワシントン事務所について調査・検証する委員会の会合が13日開かれました。
県のワシントン事務所を巡っては、営業実態のない株式会社として運営されていたなどと問題が指摘されていて県は1月、日米の弁護士などで構成する調査検証委員会を設置しました。
13日は2回目の会合が開かれこの中では法人登記の際に県がアメリカの法律事務所と直接委任契約を結んでおらず第三者を介したことで適切な法的助言を受けられていなかった可能性が高いとの見解が示されました。
このため、検証に必要な資料が欠落し、調査を難しくしているといいます。
調査検証委員会委員長 竹下勇夫 弁護士：
実際にどのような内容の助言をどういうふうに受けたのかという、弁護士の作成した書面がいまだに入手できていません。あるのかないのかもよく分からない。伝聞での形でのアメリカ法の解釈でしかないというところに、問題が生じています
次回の会合は3月6日で事務所の初代副所長や当時の基地対策課長に経緯を詳しく聴取する予定です。
