石破首相は17日、旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る、被害者への補償金支給を柱とした補償法が施行され、首相官邸で国家賠償訴訟の原告団らと面会を行い「旧優生保護法を執行してきた立場として、執行のあり方を含めて政府の責任は極めて重大で、真摯に反省するとともに、改めて心から謝罪する、大変申し訳ございませんでした」と述べ、原告団らに頭を下げた。
その上で「本日改めて、皆様の辛い経験や想いを伺い、これを胸に刻み、皆様に新たな補償を着実に届けて参りたい」「優生手術という、個人の尊厳を蹂躙する、あってはならない人権侵害をこの国で二度とおこしてはならない。この決意を旨に疾病や傷害がある方への偏見や差別のない共生社会の実現に力を尽くしていく」と強調した。
出席した原告団の代表からは「国として全力を挙げて取り組んでください。取り組みには当事者の声を取り入れてください。今後このような（要請の）機会を設けてください」と石破首相に要請した。
石破首相は「要請について政府として真摯に受け止めさせていただく。誠実に対応させていただく」とした上で「被害者の皆様に補償が届きますよう力を尽くしていく」と述べ「恒久対策を実施する観点から、昨年末、障害者への偏見、差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を決定した。政府として行動計画を着実に実施し、進捗を継続的にフォローアップする。継続的、定期的な協議の開催については、基本合意に基づき皆様の声も伺いながら具体的検討を進め実施していく」と応じた、さらに「『過去は戻ってこない』との皆様の痛切な声を決して忘れることなく、全ての国民が疾病や傷害の有無で分け隔てられることがない共生社会の実現がこれからの我々に課せられた使命だ、政府一丸に取り組むことを誓う」と応じた。
