クレジットカードの不正利用被害が増えるなか、悪用されている可能性があるクレジットカード情報を警察庁が集約し、国内シェアの高いクレジットカード大手各社に直接情報提供する取り組みがきょうから始まりました。
クレジットカードの不正利用被害額は、オンラインショッピングサイトの脆弱性を狙ったクレジットカード番号の漏洩やフィッシング詐欺などを背景に去年540億円にのぼり過去最悪となりました。
これまで警察が悪用されている可能性があるクレジットカード番号を把握した際は全国に244社ある個々のカード発行会社に情報提供をしていましたが、それぞれのカード発行会社で情報提供を受け付ける形式がメールや電話など異なることから、情報提供に時間がかかっていたことが課題となっていました。
被害拡大を防ぐため、警察庁は悪用されている可能性があるクレジットカード番号を集約し、国内シェアが高いクレジットカード大手各社に直接、情報提供する取り組みをきょうから始めました。
警察庁が情報提供を行うのは、
▽アメリカンエクスプレス
▽ダイナースクラブ
▽ディスカバー
▽JCB
▽マスターカード
▽VISA
の大手6社で、警察庁から情報を受けたこの6社から全国のカード発行会社に通知され、犯罪被害に遭っている可能性のあるカードの利用停止措置などが図られるということです。
警察庁によりますと、2021年の1年間に全国の警察のサイバー犯罪捜査部門からクレジットカード発行会社に提供されたクレジットカードの情報は、1万3000件に上っています。
