厚生労働省は25日、第21回社会保障審議会年金部会を開いた。年金部会では将来的に全ての人が受け取る基礎年金の水準を引き上げることや、在職老齢年金制度の見直しなどが話し合われたが、ここで会社員が思わず身を乗り出す提案がされた。
基礎年金の減額期間を縮め、給付水準を底上げ
25日、厚労省が正式に示したのは、全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案だ。その財源は、会社員などが加入する厚生年金の積立金を基礎年金に回すというものだ。
厚生年金に加入している会社員からは厳しい声があがった。
40代会社員：
それはちょっと考えられない。厚生年金払ってる人にちゃんと還元してほしい。自分に戻ってきてほしい。
30代会社員：
会社に所属してないから払えないのは分かるが、ちょっとした差別化が必要。余ってるから違うところ（基礎年金に）じゃなくて、余ってるなら（還元して）くれよ。
年金制度は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金＝基礎年金が基本だ。さらに、会社などに勤務する人は、厚生年金に加入することで「2階建て」となっている。
2つの年金は、現役世代が減っても制度が保てるように、賃金や物価の変動をもとに支給額が改定されている。この仕組みは「マクロ経済スライド」といい、年金額が保険料の収入でやりくりできる水準になるまで、賃金や物価の伸びより少し低い伸びで改定される。
現在、基礎年金と厚生年金の財源は別々に管理されているが、状況はまったく違う。
まず、厚生年金は女性の社会進出により、働く女性が増えていることなどから、財政は安定しているため、マクロ経済スライドで年金を減額する期間は2026年度に終了する。
一方、基礎年金はデフレ下で計画通り減額が進まない期間があったため、年金の減額は2057年度まで長引く見通しだ。そこで、厚生年金の財源を基礎年金に回すことで、基礎年金の減額期間を縮め、給付水準を底上げする案が浮上したというわけだ。
今回の案では、2036年度以降の基礎年金の給付水準が現在の見通しより3割改善する見通し。基礎年金しか受け取れない自営業や、低収入の会社員などが受け取る年金の水準低下を防ぐことができる。
また、厚生年金を受け取る人の大半も、基礎年金の受給額が増えることになる。厚労省のモデルケースでは、夫婦で受け取れる金額は、現行制度のままよりも2万円以上増えることになる。
制度改革により、将来受け取る基礎年金額が増えるということで、街の人は…。
50代会社員：
上がるのは嬉しいですね。自分も独り身なので、将来的に今の社会情勢的にも値上げもすごくある。年取ってからのこと、貯蓄がとても心配。
20代会社員：
個人的には世帯を持っているので、妻もいるので、平等に配った方が、僕は貰える人と貰えない人がいるよりはいいかと思う。
日本全体で見るとメリットに
青井実キャスター：
今回の案、パックンはどう見ますか？
SPキャスター パトリック・ハーランさん：
国民年金の強化策が必要なのは間違いないんですけど、そこに厚生年金を回すという案は反発が強いかと思います。所得税とか法人税から取るという案であれば、結局同じ人が払っているんですけど、約束が破られていない、もっと受け入れやすい案だと思いますね。
青井キャスター：
では、社労士の渋田さんに聞きました。今回の案、どう見ましょうか？
社会保険労務士法人V-Spirits・渋田貴正さん：
現役時代の給与が高くて厚生年金が手厚い人からすれば、損するというケースも出てくるけど、日本全体で運用している制度なので、日本全体で見ればメリットある制度なんじゃないか。
青井キャスター：
年金制度は待ったなしの状況です。どうか納得のいく丁寧な説明をお願いします。
（「イット！」11月25日放送より）
