「103万円の壁」で今、地方で心配されているのが税収の減少だ。
所得税などの非課税額を178万円に引き上げた場合、地方の個人住民税などの税収が約4兆円減ると試算したのだ。
これによって住民サービスに影響する可能性が出てきたが、市民は“住民サービス”か、“手取り増”のどちらを重視するのか取材した。
「103万円の壁」見直しで心配される地方の税収減少
「今日・明日がヤマ場になるのかな。かなり正念場にさしかかっている」
国民民主党の玉木代表がこう話すのは、「103万円の壁」の見直しを巡る与党と国民民主党との攻防だ。
午後に2度にわたり協議するなど山場とみられたが、結論は19日も持ち越しとなった。
協議後、自民党の小野寺政調会長は「少しずつ両党の考え方の間合いが詰まってきたという印象を持つ」と述べた。
しかし、壁の見直しを求める国民民主党の玉木代表は、「仮にゼロ回答であれば、今後、与党に対して協議を継続することはありません。現時点では、178万円を譲る気はありません」と19日も強気な姿勢を崩さなかった。
一方、政府は所得税などの非課税額を178万円に引き上げた場合、地方の個人住民税などの税収が約4兆円減ると試算した。
そこで、税収が減る側の全国知事会は19日、財源の確保を求めて永田町に要請行脚を行った。
“住民サービス”より“手取り増”の声多数
地方の税収が減るとどのような影響が出るのか。
年間で354億円の税収が減ると試算するのは、神戸市だ。
神戸市の中心地・三宮で進む再開発工事では、神戸市が1570億円を負担していて、税収が減ると再開発にも影響する恐れがあるとしている。
他にも178万円に引き上げた場合、子供の医療費や学校給食費の負担軽減などにも減収の影響が出る可能性を示した。
その一方で、納税額が減れば市民の手取りは増えることになる。市民は、住民サービスと手取りどちらを重視するのか、神戸で街の声を聞いた。
神戸市民に話を聞くと「手取りがアップしてほしい。もう十分発展している」「103万円だと働けないパートの人も（非課税額は）150万ぐらいにした方がいいかなと。行政の税収的に（サービスも）充実してほしい」「みんなの生活考えたら（手取りが）上がる方がいい。（公共サービスは）やり過ぎなときもある」といったように、“手取り増”を選ぶ市民が大半を占めた。
専門家「2.4兆円内なら税収が大きく減るわけではない」
経済の専門家はどう見ているのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「インフレの加速により、地方の税収は、この2年間で2.4兆円増えた」と話す。
さらに永濱さんは「（壁撤廃に伴う税収減が）地方税収が増えた2.4兆円の範囲内であれば、地方も税収が大きく減るというわけでもなく、家計も取られすぎた税収が戻ってくる。公共サービスに大きな穴が空くということはないと思う」と推測する。
一方、全国知事会は19日午後、自民党の税制調査会幹部に対して、財源の確保などを求める申し入れを行った。地方での税収減となる懸念を伝えたということだ。
3党の103万円を巡る協議は、19日には一定の歩み寄りを見せた。20日も3日連続となる協議を行い、佳境を迎える。
（「イット！」11月19日放送より）
