野村総合研究所は18日、配偶者のいる女性（20～69歳）で、パートもしくはアルバイトとして働く約2000人を対象とした「就業状況」に関する調査の結果を発表した。

全体の61.5％が、労働時間を削減して社会保険料の負担を避ける「年収の壁」を意識し、実際に就業時間や日数を「調整している」と回答した。

この数字は、2022年の調査結果とほぼ同じ（61.9％）で、2年前から割合が変わっていないことを示している。

また、全体の60.6％が「昨年と比べて時給が上がった」と回答し、そのうちの半数以上（51.3％）が「時給上昇を理由に就業調整をした」と回答していて、時給アップが、さらなる労働時間削減の引き金になっている可能性を示唆している。

一方で、「今後（就業調整を）する予定」と回答した人も2割ほど（23.3％）おり、野村総合研究所の試算によると、さらに約210万人が、今後「年収の壁」を理由に労働時間を削減する可能性があるという。

野村総合研究所は「こうした事実が、我が国の人手不足をより深刻化させ、経済成長の抑制につながっている可能性がある」と指摘している。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。