兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、懲戒処分を受けた職員が不服申し立てを行わない理由についてコメントを発表した。
■知事のパワハラ疑惑 告発文書配布の県幹部は懲戒処分
ことし3月、当時の西播磨県民局長（60）が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 県は内部調査の結果、告発文は『事実無根』だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分とした。
■20メートル歩かされ叱責 知事のパワハラ疑惑を調査する「百条委」実施
文書では、知事が出張先で20メートルほど歩かされただけで職員らを叱責したなどと書かれているが、これまで斎藤知事は「必要な範囲の指導」だったと説明している。
しかし、一部の県議から「内部調査は信用できない」といった声があがり、6月の本会議で、強い調査権を持つ百条委員会の設置が51年ぶりに決まり、27日に2回目の会合が開かれた。
■懲戒処分の県幹部 処分の『不服申し立て』を行っていない理由を発表
県職員は懲戒処分に不服がある場合、人事委員会に処分の不当性などを調査してもらうことができるが、元西播磨県民局長（60）はこれまでに不服申し立てを行っていない理由について、27日の百条委員会でコメントを発表した。
■「後輩たちを訴えるのは辛い。不服申立てはギリギリまで待ちたい。私の願いは真実が明らかになること」と告発文配布の県幹部
元西播磨県民局長：自分は人事課のOBです。自分の後輩たちが今回の件で深く関わっています。その後輩たちを訴えることがどんなに辛いことかご理解いただきたいと思います。
不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをギリギリまで待ちたい、そういう思いです。
私の願いは兵庫県という組織がより良くなるため、真実が明らかになることです。
（※内容一部抜粋）
元西播磨県民局長（60）は次回の百条委員会に証人として出頭する予定だ。
（関西テレビ 2024年6月27日）
