教職員の労働環境について。大分県内の小中学校の教職員などでつくる労働組合の調査で、約40パーセントの教職員が、月に45時間を超える残業をしていることが分かった。
上限を超える残業の要因に 部活動の指導など
県教職員組合は2023年、県内の公立の小中学校や幼稚園などの教職員を対象に勤務実態を調査。
その結果、1か月の残業時間が、上限とされている45時間を超えている教職員が約40パーセントいたという。
これは、前回の2021年に実施した調査と比べて14.5ポイント増えている。
残業の理由は、授業の準備や部活動の指導などの割合が高くなっていて、県教組では、コロナ禍が明け、学校行事などが復活していることも影響していると分析している。
また、約35パーセントの教職員が「休憩時間を全く取れていない」と回答したという。調査結果について県教組は、「現場で出来る対策には限界がある。 若い世代は、勤務の実態を見ているので、教員のなり手不足解消のためにも改善策が必要だ」と話している。
県内の教員採用試験の倍率 12年で大幅減
全国的にも課題となっている「教員のなり手不足」。
県内の教員採用試験の倍率は、2011年に実施した試験では8.4倍でしたが、2023年には3.1倍まで下がっている。
また県内の教員採用試験の受験者数は、2011年の約1800人から、2023年実施した試験では約1200人まで落ち込んでいて、県内で教員を志望する若者が大幅に減っている。
県教育委員会は、例年7月だった採用試験を、2024年は民間企業の採用スケジュールに合わせて1か月早めて行うなど、人材確保に取り組んでいるが応募者の増加にはつながっていない。
このため、2023年に大阪でも実施した大学生向けの説明会を、2024年は関東でも実施する方針で、なり手不足解消に向けた模索が続いている。
なり手不足解消に向け人材確保に取り組む（テレビ大分）
