選択肢の一つとして注目される在宅避難
災害の時、自宅の安全な場所に留まる在宅避難。2018年の西日本豪雨では、支援や情報が届きにくく、その対応の難しさが浮き彫りとなったが、避難所が新型コロナ対策に追われる中、改めて在宅避難が選択肢として注目されている。
奥田茂治さん：
今は、ゆったりした感じに思えるけど、去年の終わりまでは早かった
岡山県倉敷市真備町の奥田茂治さん。2019年5月に1階のリフォームが終わり、元の生活に戻ることができた。奥田さんは、リフォームが終わるまでの約10カ月間、妻と2人で2階で避難生活を送った。
奥田茂治さん：
水やお茶とかはここに置いて、こっちにはテレビとかベッドがあって、寝るのはここで、ほとんど生活は2階でしていた
2018年7月、倉敷市真備町を襲った豪雨。奥田さんの自宅も1階の天井まで水に浸かり、全壊した。避難所は人であふれていたため、奥田さんが選んだのは、浸水を免れた2階での避難生活だった。いわゆる「在宅避難」だ。
奥田茂治さん：
うちは一応２階に住めることができたし。近所の人も結構（家に）住んでるんですよ。風呂は近くの総社市のサンロードに行く
寝る場所はあるものの、1階の風呂場や台所は使えず、食事は外食や避難所で配られる弁当が中心だった。
そんな在宅避難の生活で感じたのが「情報」の少なさ。弁当や物資の配布が連日、行われていた避難所には、支援物資や生活情報が集まる一方、在宅避難者はそうした支援の網の外に置かれていると感じた。
奥田茂治さん：
１、２か月は、近所の人の口で伝わる情報しかなかった。それか避難所に行くしかない。避難所にいない人は本当に情報がなかった
そうした状況は健康面でも同じだった。避難所では、医師の診察や保健師による健康状態の聞き取りなどが定期的に行われた一方、在宅避難者への対応は倉敷市が行った被災者の戸別訪問に委ねらたが、そうした戸別訪問が始まったのは、豪雨から2週間後だった。
見えない被災者への対応について専門家は。
真備地区復興計画推進委員会 三村聡委員長：
一人一人のところにはりつくのは物理的に不可能。ケアという点では、若干、物理的なサービスの遅れが出たことは否めない
課題が指摘されている在宅避難だが、今注目されることが起きている。それは新型コロナウイルスだ。
国は避難所の「3密」状態を避けるため、親戚や友人の自宅など在宅での避難を選択肢の一つとして検討するよう示している。
真備地区復興計画推進委員会 三村聡委員長：
自然災害と新型コロナが掛け算で襲ってくる。今までの想定外の対応をしなければいけない。スマートフォンとかITネットワークを含めて、新しい形での対処の仕方を考えていかなければいけない
西日本豪雨から2年。地域のイベントを企画するなど、復興に向けて尽力する奥田さん。
もし、また避難しなければいけない状況になったら。市町村指定の避難所は、感染防止対策をしながら、どれだけの人を収容できるかは未知数だ。
奥田茂治さん：
僕はここにいる。避難所では到底もう無理。ああいう状況で避難所生活をするのは、僕は無理だな
いつどこで起きるか予測できない災害、見えない被災者が支援の網から漏れないための仕組みづくりが急がれている。
（岡山放送）
