自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派が、パーティー券の販売ノルマを超えた分の収入を議員側にキックバックしていた疑いがあることがわかった。
収支報告書にこうした記載はなく、事実上の「裏金」は総額1億円を超えるとみられる。
ノルマ超過分の収入を議員側に“キックバック”の疑い
自民党の5つの派閥の政治団体は、主催した政治資金パーティーの収入約4000万円分を収支報告書に記載していなかったなどとして、告発状が提出されている。
その後の関係者への取材で、最大派閥の安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックしていた疑いがあることがわかった。
不記載の額は、2022年までの5年間で総額1億円を超えるとみられ、議員側も自身の政治団体の収入として記載せず、事実上の「裏金」になっていたという。
東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いでの立件も視野に慎重に調べている。
東京地検特捜部の捜査状況を受け自民党内に動揺
特捜部の捜査の状況を受け、自民党内には動揺が広がっている。
安倍派の塩谷座長は記者団に対し、「これから事実関係を精査します」とコメントした。
安倍派の閣僚、宮下一郎農水相は「私自身の事務所に関してはキックバックという事実はありませんので」と述べ、松野官房長官は「個々の政治団体や私の政治活動に関するお尋ねについては政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたい」と会見で話した。
自民党内からは、「状況は相当厳しい。選挙どころじゃない」などと政権への影響を懸念する声が相次ぐ一方、野党は追及を強める構え。
立憲民主党の泉代表は、「5年で1億を超えるということであれば、そのお金がどう使われているのか明らかにしないといけない」と、自民党に説明を求める姿勢を強調した。
(「Live News days」12月1日放送より)
