自民党の佐藤正久元外務副大臣は26日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘でガザ地区の民間人の安全な避難と人道支援のため、海上自衛隊も参加する、各国による「海上回廊」の設置を検討すべきだとの考えを示した。
佐藤氏は「ハマスには対艦ミサイルの能力はない。海上にもいつでも避難できる態勢をつくるのは必要だ。一定程度はフランスもイタリアもやると言っている。日本は主要7か国（G7）の議長国だ。人道支援の観点からのアイデアを出すことは重要だ」と強調した。
イスラエルとハマスが24日に人質と囚人の交換などをめぐり４日間の一時休戦期間に入ったことに関し、佐藤氏は「ガザ南部に多くの人質やハマスの幹部がいることがわかった。ハマスの殲滅という戦争目的からすると、南部に戦闘行動を起こさないという選択肢はなくなる。休止期間が終わったら、空爆が始まり、地上部隊も進攻する可能性が高い」と述べ、さらなる人道危機が高まるとの見方を示した。
立憲民主党の玄葉光一郎元外相はイスラエルとハマスの戦闘について「長引けば長引くほど反イスラエル感情が反米感情につながり、結果として中国やロシアを利することになりかねない。一刻も早く止めることが非常に大事だ」と強調した。
番組では、フジテレビ政治部長兼解説委員の松山俊行キャスターによるギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使（24日取材）とワリード・シアム駐日パレスチナ大使（25日取材）の単独インタビューのＶＴＲを放送。
パレスチナのシアム大使は「イスラエルはハマスを壊滅させようとしているのではなく、パレスチナ人の民族浄化、大量虐殺を行っている」と非難し、「国際社会がイスラエルを罰するよう」訴えた。
イスラエルのコーヘン大使は「これはパレスチナ人に対する戦争ではなく、テロ組織ハマスに対する戦争だ。ハマスを根絶やしにする方針にいかなる変更もない。我々は死んで同情されるよりも生きて戦い、批判されることを選ぶ」と主張した。
一方、番組では、今後のガザ地区の統治や住民の移動に関し、イスラエル諜報省が作成し、流出したと見られる内部文書を取り上げた。文書には３つの選択肢が示されており、うち「ガザ住民をエジプトのシナイ半島に避難させる」案が「実現可能」なものと明記されている。
この案について、佐藤氏は「エジプトは絶対に飲まない」、玄葉氏は「第5次中東戦争になりかねないリスクがある」とそれぞれ指摘し、両者ともにこの「ガザ住民をシナイ半島に移住させる」案の実現性に否定的な見解を示した。
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：
（合意した）50人の人質が解放されたあと、ハマスが続けて人質を解放するという約束を守ると思うか。
ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使：
ハマスの言うことを信じるかと聞かれれば「ノー」だ。罪のない人々を殺害するような人間を私は信じない。我々が相手にしているのは非常に悪質で残酷なテロ組織だ。法律を守るような相手ではない。我々の元に人質全員が帰ってくるまではあのテロ組織を信じることなどできない。
ワリード・シアム駐日パレスチナ大使：
イスラエルは6,000人以上のパレスチナ人を（囚人として）人質にしている。イスラエルによって人質（囚人）とされているパレスチナ人の数は、ハマスによる人質の数より非常に多い。
コーヘン大使：
ハマスの排除が必要だ。軍事力と統治力を排除しなければならない。ハマスが「これからも（イスラエルへの）攻撃を続ける」と明言しているからだ。イスラエルは決して安全ではないということだ。ハマスは武器を捨てると思うか？ノーだ。必ず人質を解放してくれると思うか？ノーだ。いつまで待てばいいのか。引き合いに出して申し訳ないが、北朝鮮に拉致された悲劇の日本人のように、30年、40年、50年…、いつまで待たなければならないのか。ほかに選択肢はない。軍事的に弾圧しない限り、テロリストは決して武器を手放すことはない。
シアム大使：
イスラエルはこの48日間、ハマスを壊滅させようとしているのではない。イスラエルはパレスチナ人の民族浄化、大量虐殺を行ったのだ。彼らはこれまで1万5,000人以上のパレスチナの民間人を殺害した。そのうち6,000人以上は子どもだ。軍事占領下にある市民にはどんな形であれ抵抗する権利がある。しかし、抵抗すればテロリストと呼ばれ、抵抗しなければ殺される。
松山キャスター：
今回のガザ地区への大規模な攻撃について「やり過ぎだ。明らかに自衛のレベルを超えている」という批判にはどう答えるか。
コーヘン大使：
（病院などの）地下にハマスの本部があるとの証拠が出てきているではないか。イスラエルは国際人道法に則って作戦を遂行している。病院側にはすぐに立ち去るように呼びかけ、作戦の一時停止も行った。しかし、人々が病院から避難するのをハマスが妨害した。
シアム大使：
国際社会はイスラエルに法を守らせるべきだ。今こそ国際社会はイスラエルを罰する時だ。
コーヘン大使：
教えてほしい。我々を批判するのは簡単だ。国連は「別の解決策もある」と非難するが、我々は死んで同情されるよりも生きて戦い、国際社会から批判されることを選ぶ。
シアム大使：
ガザはパレスチナの国家の一部だ。ガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムからイスラエルは完全撤退するべきだ。イスラエル人がヨルダン川西岸地区などを軍事占領し、入植している限り、イスラエルにもパレスチナにも平和は訪れない。
コーヘン大使：
これはパレスチナ人に対する戦争ではない。テロ組織ハマスに対する戦争だ。ハマスを根絶やしにするという方針にいかなる変更もない。
シアム大使：
ハマスとは思想だ。思想をどうやって破壊するのか。
松山キャスター：
ハマスというのは一種の思想であり、運動だとすれば、イスラエルがハマスを完全に排除することは不可能ということか。
シアム大使：
その通りだ。ハマスはイスラムの運動なのだから。
松山キャスター：
イスラエルとハマスが戦闘の一時休止と人質の解放で合意した。インタビューで、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使もワリード・シアム駐日パレスチナ大使もともにこの合意がそのまま続いて本格的な停戦になることはないだろうとの見方を示した。イスラエルのコーヘン大使は「たとえ全ての人質が解放されても、その後、ハマスの殲滅までは戦闘行為を続ける」と主張した。パレスチナのシアム大使は「ハマスは思想だ。ハマスの幹部を排除したとしても、思想は残り続ける。殲滅は不可能だ」と言う。2人の見解を聞くと、完全な解決は難しいという印象を受けた。
佐藤正久氏（自民党参院議員、元外務副大臣）：
イスラエル大使の話を聞いて、イスラエルらしいなと思った。私も国連のPKO（平和維持活動）の隊長としてイスラエルにいた。イスラエルの考えは「自分たちで何とかしなければ、国や国民は守れない」というものだ。今回の一時戦闘休止が続くのか、終わるのかは、どちらかと言うと、圧倒的に軍事力があるイスラエルに決定権がある。コーヘン大使が言うように、では国際社会は何かやってくれるのか、国連は何をやってくれるのか、ハマスの軍事力を抑えてくれるのかというと、何もやってくれないだろうと。だったら俺たちがやるしかないと。当然ハマスについても、脅威というのは意思と能力と両方からなる。意思をくじくのは無理でも、能力を叩くというのが今回の目的だ。これまでも「芝刈り作戦」と言われるように、逐次芝が伸びたら狩るというのが対ハマスの能力を取る、刈るのが今までのやり方だ。今回はさらにそれを本格的、二度とこのような形にはさせないというのがイスラエル側の立場だ。今回、人道的な観点から一時休戦になったのは極めて大きなことだ。イスラエル側が譲った部分はあり、なんとかこれをきっかけに事態が動けばいいと思うが、実際はなかなか簡単ではない。
玄葉光一郎氏（立憲民主党衆院議員、元外相）：
ぜひこの合意が確実に履行されるようにしたいし、そうでなければいけない。この一時戦闘休止を停戦に向けた重要な一歩にしなければいけない。簡単ではないと思うが、こういうことを繰り返して最終的に停戦に持っていくということかなと思う。両大使にはそれぞれ言い分がある。ロシアのウクライナ侵略は白黒はっきりしていて、ロシアが悪い。だが、イスラエルとパレスチナの問題は2000年来のもので、なかなかどちらが白か黒か、良いのか悪いのかははっきりしない。だからこそ早く（戦闘を）止めることがあくまで大事だ。長引けば長引くほど反イスラエル感情が反米感情につながり、結果として中国やロシアを利することになりかねない。一刻も早く（戦闘を）止めることが非常に大事だ。
松山キャスター：
イスラエル、パレスチナ両大使ともにインタビューの中で、日本が人道支援を行う方針を示していることなど、日本の対応を高く評価していた。
玄葉氏：
日本はあくまで人間の尊厳と法の支配という、私が考える日本外交の座標軸を繰り返し繰り返しシンプルに、同じことを、すべての場所で、すべての人に言い続けることが大事だ。イスラエルにもハマスにも、同じことを、ダブルスタンダードではなく、欧米はダブルスタンダードになりがちだから、（日本は）同じことを言い続ける。ハマスも悪いけど、イスラエルもやり過ぎだということも含めてしっかり言う、同じことを言い続ける。このことが極めて大事だ。
佐藤氏：
バランス外交というのは、いろいろな関係国の顔色を伺いながらやるのがバランス外交ではない。バランスを取るための軸、視点をどこに置くか、これによってバランスを自ら作り出すのがバランス外交だ。今回は、ハマスでもイスラエルでもない。まさに人道支援という部分に視点を置いて、そういう観点からやるということが実際大事だ。そのために場合によって海上自衛隊を含めた「海上回廊」というものを作り、いろいろな観点で日本ができることをやる。やはり汗をかかなければ、湾岸戦争の二の舞になる。そこはしっかりやるべきだ。
玄葉氏：
今回のことで何度も繰り返し言うが、大事なことは「内戦の類で終わらせること」だ。つまり、イランが本格介入するような大きな紛争にしたら、もう世界中が大混乱になる。結果として、中国、ロシアを利することになるから、あくまで内戦の類で終わらせる。そのためには一刻も早く停戦に持ち込むことだ。ハマスの殲滅というのは相当難しい。仮に殲滅できたとしても、これまでのアフガニスタンやイラクの過去はどうだったか。イラクでは、IS（イスラム国）が出てきた。結局、さらに過激化した武装勢力が出てくる可能性が高い。ハマスの殲滅と言っても簡単でないし、できてもそうなるということだから、一刻も早く（戦闘を）止める。このことに尽きる。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：
イスラエルのコーヘン駐日大使は、番組のインタビューの中で、戦闘終結後のガザ地区の扱いについて次のように話した。
コーヘン大使：
イスラエルはガザにとどまるつもりはない。イスラエルはガザを支配したくない。パレスチナ人は私たちと同じようにガザ地区で自由であるべきだ。
梅津キャスター：
「イスラエルはガザを支配しない」ということだが、実は、イスラエルはガザの今後についていくつかの具体的なプランを練っていることがわかった。
イスラエルの諜報省からある文書が流出した。ヘブライ語で10ページにわたるもので、表紙の右上にはイスラエル諜報省のロゴが付いている。文書の見出しには「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と書かれている。200万人以上のガザ住民への対応策について三つの選択肢が示されている。A案は、ガザ住民をガザに残して、ヨルダン側西岸のパレスチナ自治政府によって統治させるもの。B案は、ガザ住民をガザ地区に残して、ハマスではないガザ住民に新たに統治させる、というもの。そしてC案は、ガザ住民をエジプトのシナイ半島に避難させるというもので、この案については統治については触れられていない。文書では、この3つの選択肢の実現性についても触れている。A案とB案については「実現不可能」とする一方、C案は「実現可能」としている。シナイ半島でガザ住民用のいわゆる「テントの町」をつくり、そことガザとの間に数キロの無人地帯を設けて、ガザ住民がイスラエルの国境近くに戻って活動をしたり、居住したりできないようにすると記されている。中東ジャーナリストの川上泰徳氏は「流出文書によると、ガザ住民の避難は一時的なものではなく永久的措置として考えている。ガザ避難民を難民にしようとしている」と指摘している。エジプトの国家情報局長官は「パレスチナ人をエジプト領内に強制移住させることは決して受け入れない。イスラエル側の計画や文書は受け入れることはできない」と反発している。文書には、イスラエルがシナイ半島にガザ住民を移動させようと計画を進めていることが分かる記述もある。まず「住民に戦闘地域からの避難を求める」、そして「第一段階では、ガザ北部に空爆を集中させ、住民が避難し、地上戦を可能にする」、「第二段階では、地上戦で北部から徐々に軍事的に制圧をして、最後にガザ全体を制圧、地下トンネルも制圧する」とある。ネタニヤフ首相は10月30日に「戦争は第二段階に入った」と宣言した。このまま計画が進み、このC案が実際に遂行されたらどうなるのか。川上氏は「最悪の場合、エジプトのシナイ半島にヨルダン川西岸の自治政府とは異なる『第2パレスチナミニ国家』ができるのではないか」との見方を示した。
松山キャスター：
停戦後のガザの統治をどうするか。イスラエル政府がこうしたことを検討している中で流出したとみられる文書のようだ。イスラエル政府はこの文書について「予備的な調査の色合いが強く、政治や安全保障レベルでよく準備される文書だ」という言い方で、文書の存在は否定していないようだ。C案は、ガザ地区の住民をエジプトに避難させて永久に戻れないようにする内容で、この案が「現実的」と判断されているようだが、エジプトは当然反発し、国際社会もなかなか受け入れられないのではないか。
佐藤氏：
現実性はかなり少ない案だと思う。エジプトが受け入れたら、パレスチナ難民をガザから追い出すことをエジプトが助けることになる。第2の「ナクバ」（1948年のイスラエル建国で居住地を追われたパレスチナ人が難民になったこと）的なことにエジプトが加担したと、アラブ社会、イスラム社会から相当な批判を浴びる。エジプトはスーダン難民、パレスチナ難民をすでに十数万人受け入れているから、これ以上負担を増やしたくないはず。このC案をエジプトは絶対飲まないので非現実的だと思う。A案もイスラエルにとってはあまり望ましくない。要はハマスというのはイスラエルにとって必要悪だ。イスラエルにとっては、ヨルダン川西岸地区とガザ地区で統治者が異なるほうがいいわけだ。
梅津キャスター：
どうしてか。
佐藤氏：
バラバラで統一できないから。西岸は今のパレスチナ自治政府で、ガザはハマスに代わる勢力の方がいい。だからA案はかなり評価が低い。B案も評価は低いが、A案よりはまだB案は実際的だと思う。
松山キャスター：
アメリカなどは、A案に近い「パレスチナ自治政府がガザ地区を統治すべきだ」との立場だ。
玄葉氏：
C案では、ガザの住民をシナイ半島に移住させる、いわば集団追放というか、強制移住させ、ガザをユダヤ人の土地にするということだからとても受け入れられないだろう。エジプトが受け入れないだけでなく、アラブ全体の反発で、場合によっては第五次中東戦争になりかねないリスクもはらむ。A案のパレスチナ自治政府にガザに入ってもらうのは、良いようにも見えるが、残念ながら自治政府に信頼がない。アッバス氏と会ったことがあるが、すでに高齢だ。残念ながら負けるから選挙をしない。汚職もある。だから、ガザのパレスチナ人から全然信頼されていない。そういう人たちがガザに入って統治できるのかという問題がある。そこが非常に悩ましい。戦後計画をきちっと持っていない中で今やっている。そこが難しい。
佐藤氏：
今回分かったことがある。イスラエルは一応譲歩して戦いを止めた。結果、ガザの南部に多くの人質がいることがわかり、ハマスの幹部も南部にいることがわかった。となると、ハマスの殲滅という戦争目的からすると、南部に戦闘行動を起こさないという選択肢はなくなってしまう。なので、この戦闘休止が終わったら、おそらく（南部への）相当程度の空爆が始まるだろう。地上部隊も一定程度進攻する可能性は高い。それが多分イスラエル側の今の思いだと思う。
橋下徹氏（番組レギュラーコメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：
南部への攻撃ということになれば、パレスチナ人はエジプトにも行けない、イスラエル国家の中にも安全地帯は作られないということになれば、それこそジェノサイドということで、とんでもないことになるではないか。
佐藤氏：
だから私は海上回廊的なもの（の設置）を（提唱している）。フランスも提唱しているように一定程度船を出して・・・。
橋下氏：
（海上に）避難ルートを作ると。
佐藤氏：
海上に避難ルートを（つくる）。ハマスには対艦ミサイル能力はない。一定程度、海上のほうにいつでも避難できる態勢をつくることは、欧米の責任としても必要だ。
橋下氏：
これくらいは国際社会の様々な軍の船を使えばできるのではないか。
佐藤氏：
フランスもイタリアも一定程度やると言っている。日本の輸送艦も相当の能力がある。特に日本はG７（主要7か国）の議長国だから、人道支援という観点から様々なアイデアを出すことは大事だ。
梅津キャスター：
各国がすごく懸念しているイランが出てくる展開は今後あるか。
玄葉氏：
だから（戦闘を）止めるということだ。一時避難する場所をどこかに作るということももちろん最終的にやむを得ない面はあるが、（戦闘を）止めればいい。とにかく停戦させる。ハマスは悪い。悪いけど、結局殲滅しても、いずれそれ以上の過激派が出てくる。そのことを見越してもうとにかく（戦闘を）止める。私は繰り返しそれを言いたい。
松山キャスター：
今回インタビューしたパレスチナの大使は、「今回の問題はガザだけの問題ではない。最終的な解決に至るには、二国家共存のきちんとした道筋が担保されるまでは終わらないだろう」ということを言っていた。そう考えると、1993年のオスロ合意と同じような形で何らかの秩序をつくる合意ができるかどうかが焦点だと思う。
佐藤氏：
それには、やはりキーはイスラエルだ。力が圧倒的に違うから。イスラエルが一定程度自らの戦争目的を達したという形を作らないと、多分彼らは簡単には停戦には応じないと思う。
