悪質なホストクラブが、女性客に高額な請求をして、返済のために売春させるなどの問題を受けて、立憲民主党は被害防止対策の強化を政府に要請した。

立憲民主党の塩村あやか参院議員らは、17日、松村国家公安委員会委員長や、加藤鮎子こども政策相ら政府側に対して「悪質ホストクラブの被害防止対策の徹底・強化を求める要請」を手交した。

要請書では、悪質ホストクラブに対し「料金表の適切な表示・料金の明細書の交付の指導」を行うことや、「客に対して飲食代金を支払わせるため、売春行為や性風俗店での労働を紹介・斡旋することの取り締まりを強化」することなど求めている。

さらに「コンセプトカフェの利用やメンズ地下アイドルへの接近が、性暴力や性被害を受ける危険性があることについて強い啓発活動を行うよう、教育機関に対して働きかけること」と明記し、ホストクラブ以外の風営法が適用されない悪質店も取り締まりを求める内容だ。

要望書を政府に手交した塩村氏は「相談者は、被害者の母親が多い」と明かした上で「母親が気づいたら、娘が会社をやめ風俗に勤務している、売掛金を背負ってなお、ホストクラブに行ってどんどん売上げに貢献してしまう」と本人や家族が気づかないうちに売春行為を強いられる被害事例を紹介した。

こうした被害事例については「新手の特殊詐欺にも近い状況で組織だっている」と一部のホストクラブの悪質さを指摘し、「これ以上被害が生まれないように、ぜひ対応していただきたい」と政府に要望した。

立憲民主党は近く、現行法の範囲で被害を防ぐ取り組みを促す法律を国会に提出し、今国会での成立を目指すとしている。

（フジテレビ政治部）