旧統一教会が被害を訴える元信者らへの補償に充てるためとして、最大で100億円を国に預けることを検討していることが分かった。あす会長が会見を開き、説明を行う方針。

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世界平和統一家庭連合＝旧統一教会をめぐっては先月、文部科学省が解散命令を東京地裁に請求しているほか、財産が海外に流出する恐れが指摘されていて財産を保全する法整備が議論されている。

こうした中、教団側は被害を訴える元信者らへの補償が必要になった場合に備え、最大で100億円を国に預ける意向があるとして、資金を預けることを可能にする仕組みの整備を求めていく方針であることがわかった。
教団は、「仮に解散命令が確定した場合にも、適切に対処できるようにするため」とコメントしている。

こうした内容について、田中富広会長があす午後会見を開き、正式に表明する予定。

社会部

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