公明党が中小企業の賃上げを後押しするため、政府に提言する「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の内容が判明した。

提言では、中小企業が労務費などを適正に価格転嫁できるよう、転嫁の指針を策定し公表することや、独占禁止法上の優越的地位の濫用を防ぐため、関係事業者に対して立入調査を行う「優越Gメン」を増員することなどを盛り込んだ。

さらに、医療・介護・障害福祉分野における処遇改善の手続き簡素化や、保育士給与の公定価格大幅引き上げなど、処遇の大幅改善を検討することとした。

そして、最低賃金引き上げへの対応を支援する「業務改善助成金」等の充実を図ることや、賃上げに取り組む中小企業への金融支援の強化なども対策として示された。

公明党はこのプランを13日に政府に提言する。

政治部

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