岸田首相が「コロナのときのデジタル敗戦は二度と繰り返さない」として設置を表明していた「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日開催された。
岸田首相は会議で「人口減少が進行している日本だからこそ、デジタルの力を借りて、必要であれば国と地方の行財政の仕組みを変えていく、様々な制度や仕組みを改革していく。利用者起点で公共サービスの維持強化と地方の活性化を図り、社会変革を実現していく。これがデジタル行財政改革だと考えている」と強調した。改革の司令塔役は河野太郎デジタル相が担う。
取り組みとしては「人口減少・高齢化・過疎化・人手不足への対応」「経済成長・スタートアップ支援」「行政の効率化・不便の解消」の観点から、（1）教育、（2）交通、（3）介護等、（4）子育て、（5）防災、（6）インバウンド・観光、（7）スタートアップを重点分野とし、デジタルの力で現場の負担を軽減を進めるとともに、質の向上を図る。
例えば、教育分野では、デジタル教育環境の地域格差を解消するための「GIGA端末の導入」、交通分野では「自動運転・ドローン配送の事業化」などに早期着手する。
また、デジタル活用を阻害する規制・制度の見直しや、政策の「見える化」・予算事業の見直しも行っていく。
会議では、12月の中間報告に向け検討を進める予定だが、政府関係者は「できるものから着手していく」としていて、必要な予算は、早いものは10月に取りまとめる予定の経済対策にも盛り込まれる見通し。
