公明党の山口那津男代表は10日の会見で、政府与党が10月中にまとめる予定の経済対策について「税で対応することを否定するものではない」とした上で、減税の種類としては「やはり所得税が望ましい」と述べ、初めて所得税減税につ言及した。
経済対策をめぐっては、自民党内で所得税などの減税を求める声が相次ぎ、公明党の石井啓一幹事長も先週、所得税減税について言及した。
一方、山口代表はこれまで、給付措置で対応すべきとの立場で、減税には消極的だった。
10日の会見で山口代表は「給付措置の方が効果が早く出る。補正予算を使って対応するには、給付が向いている」とした上で、「経済対策では、税という手法も掲げられているので、税で対応することを否定するものではない」と述べた。
そして、「物価高に対応できる現実的な手法としては、やはり所得税が望ましい」と述べ、所得税減税に前向きな姿勢を示した。
与党内では、給付を求める声と減税を求める声がそれぞれ出ているが、山口代表は「二者択一ではない」として、両方の組み合わせを検討すべきとの認識を示した。