2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費は、当初1250億円となる計画だったが、設計変更などを理由に2020年には約1.5倍の1850億円に増えた。

こうした中、資材価格や人件費の高騰などにより、上振れが避けられない状況になっている。博覧会協会による精査の結果、さらに数百億円増えて、2千数百億円の規模になる見通しだ。

西村経産相は会見で、「博覧会協会には精査を急ぐように要請をしている」とした上で、「そう遠くない将来、精査の内容は出てくると思うので、それを受けて対応を考えていきたい」と強調した。

さらに6日、大阪府の吉村知事が西村経産相と会談し、会場建設費について「3分の2が税金になるので、国においても精査すると思うが、大阪府、大阪市においても、きちんと精査をしたい」と説明した。

これに対し、西村経産相は「当然、国としても（協会が精査した）中身を見たいと思う」とした上で「出てきた段階でよく相談したい」との考えを示した。

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