「異次元の少子化対策」の財源について、松野官房長官は2日、実質的な「追加負担なし」を目指す方針をあらためて強調した。

新たな少子化対策に向けては、年間3兆円台半ばの財源が追加で必要となる。

政府は、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」の創設などで確保する方針だが、松野長官は2日午後の記者会見で、社会保障分野での徹底した歳出改革などにより、「全体として追加負担とならないよう目指していく考えだ」と強調した。

少子化対策をめぐっては、政府の「こども未来戦略会議」が財源確保の具体策の検討に入っていて、2日午前の会合に出席した岸田首相は、「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計の具体化を急がなければならない」と述べた。

政治部

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