政府は、東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故で、帰還困難区域となった福島県の大熊町・双葉町の一部を「特定帰還居住区域」と認定した。

「特定帰還居住区域」を政府が認定するのは初めてで、大熊町の一部約60ヘクタールと双葉町の一部約50ヘクタールが対象。

この地域は自治体の計画に基づき、今後、除染やインフラ整備などが行われ、避難していた人たちは、避難指示が解除された後に、希望すれば帰還することができる。

岸田首相は「解除された区域の復興や残る地域の避難指示の解除に向けて、関係大臣が連携して、全力を尽くしてください」などと強調。

また土屋復興大臣は会見で「一日でも早く帰還できるように、できるだけ早く各種事業に着手したい」と述べた。

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