高齢化に伴い、認知症への対応が社会問題となる中、岸田首相は、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の初会合を開いた、初会合には、有識者に加えて、認知症の当事者や家族らが出席して意見を述べた。
初会合に出席した岸田首相は「新薬のレカネマブが薬事承認された。画期的な新薬で認知症の治療は新たな時代を迎えた」と述べた。
その上で「治療対象の患者が限られるなど課題もある」として、新薬へのアクセスなどが適切に確保されるよう、必要な検査・医療体制の整備を厚生労働大臣に検討を指示した。
また、新薬レカネマブの高額な薬価に関連して薬価制度の改革も厚労大臣に検討を指示した。
さらに「岸田政権は安心して年を重ねることが出来る高齢社会を目指していて、認知症になったとしても安心して生活できるための課題解決にむけ省庁横断の体制を構築する」と述べた。
「幸齢社会実現会議」では、「認知症の人を含めて全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現」に向けた議論を行うとしていて、認知症の治療に加えて、支援者の体制や認知症への理解の促進などが今後話し合われる。
年末までに総合的な対策をとりまとめる方針だ。
