国の安全保障を賭けた政治的チキンゲーム

秋の爽やかな風を受け、芝生が緑輝く9月中旬。連邦議会の敷地内の広場には、300人を超える現役の軍人の写真や名前が掲げられ、まるで墓地のような光景だった。全員が昇進の承認を理不尽に止められている軍人たちだった。

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中には、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に加え、陸軍参謀総長、海兵隊総司令官に指名され、各軍のトップ就任するはずの指揮官も含まれていた。このうち米軍海兵隊トップとなる司令官の不在は、当時の司令官が死去した1859年以来164年ぶりで、歴史上、異例の事態が続いていた。

米軍海兵隊はデビッド・バーガー司令官が退任し、164年ぶりに司令官不在となった(7月10日)
米軍海兵隊はデビッド・バーガー司令官が退任し、164年ぶりに司令官不在となった(7月10日)

“墓地”の前でFNNの取材に応じたポール・イートン元米陸軍少将は、「承認人事が見送られていることは、国家安全保障上の危機だ。その影響は5,6年先まで及ぼすだろう」と訴えた。さらに弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国、ロシアの動向も踏まえ「影響は、同盟国の日本へも及んでいく」と危機感をあらわにした。

ポール・イートン元米陸軍少将
ポール・イートン元米陸軍少将

何百人もの承認が延期されると現場では、何が起きるのか。陸軍と空軍の参謀総長、海軍作戦部長らは、覇権を強める中国やロシアによるウクライナ侵攻などに対する米軍の対応を指揮し、数十万人の動きを統括する。

トップの不在中は、承認が保留されたまま「代行」の形でその役を担うが、国防総省は、適切な時期に適切な指揮官がその地位に就けなければ「即応能力を低下させ続け、米国民などの命を危険にさらすことになる」と語る。

軍幹部の承認人事を止める、たった一人の上院議員

米軍幹部の人事は、大統領の指名と上院の承認が必要となる。上院では、伝統的に投票は経ずに全会一致で承認しているが、一人でも反対者がいれば投票となる。

米軍幹部の人事には上院の承認が必要だが…
米軍幹部の人事には上院の承認が必要だが…

この権力を利用したのがアラバマ州選出の上院議員トミー・タバビル氏(共和党)だ。タバビル氏は、連邦最高裁が中絶の合憲性を認めない判決を出したにも関わらず、国防総省が軍人の中絶を保証しているとして、承認人事を次々と保留している。

国防総省は、中絶が認められない州から認められた州に行く必要がある軍人に休暇と旅費を支給しているが、タバビル氏は、その政策を廃止しない限り譲らないとしているのだ。

共和党 タバビル上院議員(アラバマ州)
共和党 タバビル上院議員(アラバマ州)

これについてタバビル氏は、FNNの取材に対し、「人事の保留は米軍の即応能力に影響はしない。国防総省やバイデン大統領が、中絶を促進するために違法に税金を費やしている。それが続く限り、保留を続ける」と述べ、従来の主張を曲げない考えを示した。

「中国への贈り物」年末までに全体の8割に影響が及ぶ恐れ

国防総省によると、今月21日の時点で、同様の理由で316人(空軍、陸軍、海軍、海兵隊、宇宙軍)の人事の承認が滞っているほか、年末までに軍幹部850人超のうち4分の3にあたる650人が、タバビル氏の人事保留の影響を受けると見積もる。

退任式でのバーガー海兵隊前司令官(右・7月10日)
退任式でのバーガー海兵隊前司令官(右・7月10日)

一方、昇格人事の保留の影響は、軍人本人だけではなく、その家族にも多くのストレスを与えているという。21日、“墓地“を訪れた女性はFNNの取材に対し「知人の家族は、いつ引っ越すかわからず、子どもを学校に入学させることができない。煉獄の中にいるようだ」と語った。実際に何千人もの軍人の家族が、いつ引っ越さなければならないのか、当分の間どこに住めばいいのかわからず、宙ぶらりんの状態に置かれるという。

こうした状況を受けて、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、20日から21日にかけて上院の投票による採決に踏み切り、米軍制服組トップの統合参謀本部議長と陸軍参謀総長、海兵隊総司令官の指名を承認した。

チャック・シューマー院内総務(民主党)
チャック・シューマー院内総務(民主党)

上院は、長時間の審議を避けるため、軍人の人事をひとまとめにして承認しているが、タバビル氏の影響で、現時点ではそれは不可能だ。チャック・シューマー氏によると、理論的には候補者を個別に承認することができるが、そうすれば上院の議場で700時間近くを費やすことになると話している。

現地メディアからも保留者全てを承認するには、数カ月、または来年の大統領選挙まで長引く可能性があるとの見方も出ている。これについて国家安全保障の専門家からは、「タバビル氏が、国家安全保障を危険にさらしていることに同意していることと同様だ。これは中国に毎日与え続ける贈り物だ」との声も聞こえてくる。民主義陣営の守護神となる米軍が社会の分断によって翻弄されている。

(FNNワシントン支局 千田淳一)

千田淳一
千田淳一

FNNワシントン支局長。
1974年岩手県生まれ。福島テレビ・報道番組キャスター、県政キャップ、編集長を務めた。東日本大震災の発災後には、福島第一原発事故の現地取材・報道を指揮する。
フジテレビ入社後には熊本地震を現地取材したほか、報道局政治部への配属以降は、菅官房長官担当を始め、首相官邸、自民党担当、野党キャップなどを担当する。
記者歴は25年。2022年からワシントン支局長。現在は2024年米国大統領選挙に向けた取材や、中国の影響力が強まる国際社会情勢の分析や、安全保障政策などをフィールドワークにしている。