岸田首相は25日、首相官邸で新たな経済対策の方針を表明し、減税などに関する議論を行うことを表明した。

岸田首相が表明した減税政策は3つ
(1)「賃上げ税制の減税制度の強化」
(2)「国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設」
(3)「ストックオプションの減税措置の充実」

これらについて、27日の「政府の新しい資本主義実現会議」で議論を行うと述べた。

「賃上げ税制の減税制度」は、企業が前年度より従業員の給与の支給額を増やした場合、増加額の一部を法人税から税額控除できる制度で、企業の賃上げ後押しを目指した「賃上げ促進税制」となり、2023年度末まで実施されている制度を「強化する」と表明した。

政治部

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