大阪府では8月25日、高校の授業料を完全無償にする新制度案が決定した。吉村知事が大阪の生徒が通う府外の高校にも参加してほしいとしている制度案だが、実現は簡単ではなさそうだ。
授業料の「完全無償化」制度案が決定
8月25日午前、開かれた大阪府の戦略本部会議。
大阪府・吉村洋文知事：
本日、高校における授業料の完全無償化に向けて大きな一歩を迎えることができたと思います
決定されたのは、公立・私立ともに府内の高校の授業料を無料にする「完全無償化」の新制度案だ。
これまであった所得制限を撤廃し、全ての生徒について63万円までの授業料を国と大阪府が補助、63万円を超える授業料は学校が全員分負担する。
この制度案は、2024年度の高校3年生からスタートし、2026年度には全学年に適用されるものだ。
大阪府は負担が増える私立高校の新たな財源を創出するため、ふるさと納税を実施するということだ。
大阪府・吉村洋文知事：
自分の進みたい道に進めるようにする。学びたいところで学べるようにする。自分の可能性を追及できるようにする。そういった社会を目指していくべきだと思います
制度の対象は大阪府民。生徒が府外の高校に通っていても、その学校が制度に加入すれば対象となる。
東大の合格者数 全国トップ10 大阪府外の「名門校」が指摘する問題点
大阪“府外”の私立高校は、この制度案をどのように受け止めているのか。
奈良県河合町にある西大和学園高校。
毎年、東大や京大に合格者を多数輩出する“名門”と呼ばれる私立高校だ。
西大和学園の場合、制度の対象となる授業料は1人あたり約70万円のため、63万円を超える分の授業料を負担すると、学校は年間で約3,900万円を負担することになる。
学校は、負担を賄うために授業料などをもし上げることになれば、いびつな構造を生むと指摘する。
学校法人西大和学園・田野瀬太樹理事長：
例えば大阪府民で年間2,000万、3,000万稼いでらっしゃる方が“タダ”で来ていて、かたや奈良県の所得400万、500万の人がその足らずを埋め合わせるというような、そういうことになってしまうというね。そういう不公平もはらんでいますよね
新制度案は9月に開会する府議会で議論され、制度として確定される。
大阪府外の高校でこの制度に加入することを公式に表明している学校は、現時点ではない。
（関西テレビ「newsランナー」8月25日放送）
