物価上昇を反映した5月の実質賃金が前年同月比で1.2％減少し、14カ月連続のマイナスとなった。

厚生労働省が従業員5人以上の事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」によると、5月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少。

一方、基本給にあたる「所定内給与」は25万2132円で1.8％増えて1995年2月以来、28年3カ月ぶりの増加幅となった。

厚労省は「春闘の賃上げの結果が表れ始めてきている可能性がある」としている。

社会部
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