1月の消費者物価指数 4.2％上昇　41年4カ月ぶりの上げ幅

1月の消費者物価指数が41年4か月ぶりの上げ幅となりました。

総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が去年の同じ月と比べ4・2％上昇しました。41年4か月ぶりの上げ幅です。

食料品の値上げが相次ぐなか、外食のハンバーガーが17．9％、ポテトチップスが16．1％、食パンが11．5％上昇したほか、牛乳や国産の豚肉も10．0％の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がりました。

エネルギー関連でも、都市ガス代が35．2％電気代が20．2％の上昇幅です。

来年度の家計負担は、今年度に比べ平均で5万円を超えて増えるとの試算もでていて、物価高が家計の重荷になる状況が続いています。

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。