「仮想通貨」取引所運営企業が呼びかけ

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行や「Suica」を発行するJR東日本などはデジタル通貨や電子マネーの相互利用についての会合を6月から開き、サービスやインフラの標準化を検討する。

会合は暗号資産、いわゆる仮想通貨の取引所を運営する企業が開催を呼びかけたもので、日銀や金融庁などもオブザーバーとして参加。

中央銀行が発行する「デジタル通貨」が導入された場合の影響についても議論することにしていて、2020年の秋をめどに報告書をまとめる方針だ。

信頼・安全性が課題に

Live News αのスタジオでは…IoT/AIの専門メディアIoTNEWS代表の小泉耕二さんに中継で話を聞いた。

三田友梨佳キャスター:
いまでも現金を使わないキャッシュレス決済などがありますが、今後は現金そのものがデジタルへとかわっていくということでしょうか?

IoTNEWS代表・小泉耕二氏:
基本的にはデジタルにかわっていく流れがあると思います。お金の歴史を振り返ると、もともとお金は金(きん)だったわけですが、金だと持ち運びに大変なので、政府が政府の信用のもとに紙の紙幣ができたわけですが、それがさらにデジタルになる流れということで、使い勝手がよいという意味でもそちらに流れていくと思います。

IoTNEWS代表・小泉耕二氏:
一方で現金主義の方々は、使いすぎないとか、落としても戻ってくるという治安の良さや日本では偽札も少ないという信頼感みたいなものもありますよね。通貨で大事なのはこのような信頼性、信用、安全性、こういったところがデジタルでも担保されればいいと思うのですが、時間がかかるという感触を持っています。

三田友梨佳キャスター:
安全性や、あらたな犯罪への対応など課題も多いと思うので、慎重な議論が求められます。

(「Live News α」6月3日放送分)