岸田政権はマスク着用の基準について見直しを進めているが、1月のFNNの世論調査で、屋内でのマスク着用を原則、不要とすべきかどうか聞いたところ、「今のままでよい」が64.4%と6割を超えた。

新型コロナ「5類」引き下げ 賛否ほぼ半々

FNNは、1月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1026人から回答を得た。

岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、原則としてこの春、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示し、専門家による議論を進めるよう関係閣僚に指示した。

これについて世論調査では、「引き下げるべき」が48.7%、「今のままでよい」が46.5%と、意見が別れた。

この記事の画像(4枚)

屋内マスク「今のままでよい」64.4%

さらに岸田首相は、「一般的なマスク着用の考え方などの感染対策の在り方についても見直す」としている。焦点は、屋内でのマスク着用だ。

屋内でのマスク着用を、発熱などの症状がある人、高齢者など感染防止対策が必要な人などを除いて、原則、不要とすべきかどうか聞いたところ、「原則不要とすべき」は31.9%で、「今のままでよい」が64.4%だった。

これを年代別に見ても、全ての年代で「今のままでよい」が多く、20代(18・19歳含む)でも、「原則、不要」が36.2%、「今のまま」が64.4%だった。ある政府関係者は「高齢者はともかく、若年層はマスクのことは気にかけていないと思っていた」と話した。

別の政府関係者は、「密になる電車内などでマスク着用ができないことで、感染爆発を心配する人が多いのではないか」と分析する。また、「マスクは、つける面倒くささがある反面、日本人にとっては比較的抵抗がないのかもしれない」との見方も出ている。

政府の新型コロナ対策「評価」51%

政府の新型コロナウイルス対策を評価するかどうかを聞いたところ、「評価する」は51.0%、「評価しない」は42.0%だった。

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから3年。岸田首相は、「5類」への引き下げ、マスクの着用基準の見直しなど、新型コロナへの対応を緩和する方向だ。多様な国民の声を踏まえて進めていくことが期待される。

(フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久) 

政治部
政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。

三嶋唯久
三嶋唯久

フジテレビ 報道局 政治部 編集委員 選挙・世論調査本部長