岸田首相は、1日、2023年の年頭にあたっての所感を発表した。
5月に広島市で開催されるG7サミット（主要7か国首脳会議）について、力による一方的な現状変更、核による威嚇を「断固として拒否する強い意思を、歴史に残る重みを持って示したい」と決意を示している。
年頭所感では、2022年について、「新型コロナ・オミクロン株の大流行、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機や急速に進展する円安による物価高、さらには安倍元総理の銃撃事件。正に激動の一年となった」と振り返った。
「今、私たちの世界が、経済も国際秩序も、歴史的な分岐点を迎えている」と指摘し、「皆の努力で、我々自らを変えることで、新しい時代にふさわしい日本を創り上げる決意だ」とした。
世界情勢については、「ロシアによるウクライナ侵略、核兵器を巡る脅威の高まり、国際社会の分断など、私たちは今、戦後最も厳しいとも言える安全保障環境に直面している」と分析した。
そして、「日本は今年、G7の議長国として、広島サミットを主催し、国連安保理非常任理事国を務める」とした上で、「力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否するといった我々の強い意思を、歴史に残る重みをもって示していきたい」と強調した。
そのため、「昨年決定した国家安全保障戦略も踏まえ、我が国自身の外交的努力を更に強化し、その裏付けとなる防衛力の強化などにも全力で取り組む」考えを示した。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」については、「今年も、グリーン、デジタル、スタートアップ、イノベーションなどの分野に、官民が連携して、大胆な投資と改革を進めていく」とした。
また、少子化対策、こども政策について、「社会全体を維持できるかどうかという大きな課題で、先送りできない問題だ」と位置付けた。
そして、「今、我が国が直面する困難も皆が力を合わせることで必ず乗り越えられると確信している」として、国民の協力を呼びかけた。
