経団連ガイドラインにも「週休3日」

5月14日 経団連は、緊急事態宣言の一部解除に伴い、新型コロナウイルスの感染予防に向け企業が今後取り組むべき対策のガイドラインを公表した。

通勤時の感染リスク軽減に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤のほか「週休3日制」もガイドラインに盛り込まれた。

経団連ブリーフィング(5月14日)

このガイドラインの公表前に「週休3日制」を導入する方針を決めたのが東芝だ。

東芝は感染防止策として、4月20日から5月6日まで社会インフラに関わる業務を除いた国内すべての拠点で原則休業するなど、いち早く感染予防に取り組んできた。

そこで今回実施した休業、その再開と今後の対策について、人事・総務を担当する三原隆正ゼネラルマネージャーに話を聞いてみた。

Q、4月20日から約2週間の休業、その結果と再開を決めた経緯は?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
休業以降、東芝グループ全体としては出社率20%以下を達成しました。政府の外出削減目標である8割削減はできたと考えています。休業そのものは日本国内の新型コロナウイルス感染爆発の防止を目的に、東芝グループとして何ができるのかということで始めたものでした。一方で我々社会インフラを担う企業として、きっちりと営業を再開して社会に貢献するのも大事だという側面もあり、ゴールデンウィーク明けからの営業再開を決めました。

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー

Q、これまでどのような感染防止対策を行ってきましたか?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
いわゆる3密の防止、職場の換気・清掃・消毒、マスク着用といった対策の徹底を社員にはお願いしてきました。かつ、可能な職場については在宅勤務の推奨を行っており、その比率は現在約8割に達しています。

在宅難しい製造現場は「週休3日」導入

Q、事業再開に当たり、長期戦を見越した今後の更なる対策は?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
新型コロナウイルスが完全に終息するには2~3年かかると考えています。今後も可能な職場については原則在宅勤務ということを取り組んでいきますが、一方で出社をしてもらわないといけない製造現場については出社率を下げるのは難しい課題です。従って、一つのオプションとして変形労働時間制を、いわゆる週休3日制の導入を含めて、その職場にとって最適な勤務制度を検討・導入していきたいと考えています。

Q、週休3日制はどういう形で行うことになりますか?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
変形労働時間制になるので、減った1日分の労働時間は他の4日に割り振って働いてもらうため、全体としての労働時間は変わりません。従って給料も現在と変わらないことになります。

Q、在宅勤務や週休3日制などはいつまで?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
週休3日制でいうと、コロナウイルスが完全に終息するというタイミングまでがひとつの目安です。そのあとは、各職場の方々にとって週休3日制がいいのか、従来通り5日働くのが良いのかをしっかり考えていきます。一方で在宅勤務ができる職場については、今後おそらく在宅勤務が普通の働き方に変わっていき、ある意味“在宅勤務が当然”という風に変わっていくことになると思います。

Q、社長から社員に向けて発信などは?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
休業明け初日に車谷(社長)からありました。連休期間中に出社して頂いた社会インフラを中心とする事業に携わる方々にお礼を含め、一番大きなメッセージとしては、「コロナウイルスの戦いについては長期間に及び、世界的にも色んなことが変わってくる。ある意味これは世の中が変わるきっかけになるのだろうという風に考えている。東芝グループとしても色んなことを変えていく良いチャンスと捉えて、更に前向きに頑張っていきましょう」という内容でした。

Q、改めて、今回の対策への狙い・思いは?

東芝 三原隆正ゼネラルマネージャー:
今回様々な対策を行っていますが、出社率をどうやって下げていくかが最大のポイントです。どうしてもこれまでの発想では、出社をしないと仕事ができないと思い込んでいた節がありましたが、この事態をきっかけに在宅勤務を積極的に取り入れたり、製造現場についても色んなことを考えたりしながら出社率を下げていき、感染爆発の防止をしていきたいと思っています。

終息が見通せない新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想され、各企業は感染防止と事業継続の両立が求められる。

いかに“ニューノーマル”を定着させられるかが今後の生き残りをかけた喫緊の課題となりそうだ。

(フジテレビ報道局経済部 谷リサ子記者)