韓国の国会で検察の捜査権を大幅に制限する法案が可決・交付された。まもなく退任する文在寅大統領らに捜査が及ばないよう法改正を急いだと批判の声が上がっている。

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韓国の国会は3日午前、検察の捜査権の大部分を剥奪する法案の一つ、刑事訴訟法改正案を可決した。議席の過半数を握る革新系与党「共に民主党」が、野党の反発を押し切って強行採決した形だ。

法案はその後、文在寅大統領が出席した会議ですでに可決されている検察庁法改正案とともに承認され、正式に公布された。

二つの法案は与党が検察改革の一環として進めてきたもので検察が捜査できる対象が一部の汚職事件などに限定される。

10日に迫った5年ぶりとなる保守政権の誕生を前に強大な権力を持つ検察を弱体化させる狙いがあるとみられ野党側は「現政権への捜査を防ぐための法改正」と批判している。

改正法は9月に施行される。

国際取材部

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