財源はどこから?…11月議会の火種に?
名古屋市が2022年度の発行を進める「プレミアム商品券」では、1万円で1万3000円分の買い物ができることになる。1人で電子なら7口、紙なら7冊まで購入でき、最大7万円で9万1000円分買うことができ、2万1000円分お得になる。
ただし、電子と紙のどちらかしか買うことはできない。対象は名古屋市民に限定。
今回プレミアム商品券を発行することになったきっかけは、4月の名古屋市長選だった。
河村市長のライバルだった候補が、「コロナ禍の経済対策として全市民に1人2万円の商品券を配布する」と公約。これに対抗するため、急遽河村市長も「電子マネーでの買い物に30％、最大2万円のポイントバック」と、同じ額をポイントで還元するという公約を盛り込んだ。
ただ具体的な仕組みを作る中で「PayPay」などの電子マネーでポイントを与える場合、利用対象を名古屋市民だけに絞ることや、与えたポイントを使えるお店を市内に限定することが難しいため断念。
そこで公約から少し形を変えて、電子商品券と紙の商品券に一定額の「プレミアム」をつける形で決着した。
利用できる店などはこれから決まるが、電子商品券と紙の商品券で利用できる店が異なる可能性もあるとのこと。
河村市長は4年間続けるとしているが、年間50億円かかる財源をどうするのか明確になっていない。
また市議会は紙の商品券は賛成しているものの、電子商品券については「余計な事務費がかかる」などとして難色を示していて、11月19日からの11月議会で議論になりそうだ。
（東海テレビ）
