10月31日投開票の衆院選は、コロナ対策と経済対策が大きなテーマになっている。各党の公約から主なものを抜粋し、分析する。
新型コロナと経済課題にどう立ち向かうか
まずはコロナ対策。
自民は人流抑制や医療提供体制の確保に、行政が強い権限を持てるよう法改正を行うとしている。
公明はワクチン接種の無償の継続やPCR検査の拡充を、立憲は医療・介護の包括的な支援などを進めるため、30兆円を超える補正予算の編成を掲げた。
共産は医療や保健所への支援、維新は人材確保のための法改正、国民は保健所の機能強化などをマニフェストに盛り込んでいる。
与野党並べてみると、PCR検査の拡充や態勢を強化するための法改正に言及しているところが目立つ。
れいわはステイホームのための補償の充実、社民は臨時病院開設などを挙げた。
経済対策では「分配」のあり方がクローズアップされているが、各党で手順に違いがある。
自民は、まずは機動的な財政出動などで傷んだ日本経済を立て直し、成長軌道に乗せるとしている。分配については賃上げに積極的な企業への税制支援などを挙げている。
公明はマイナンバーカードの普及と消費喚起のために、新たな「マイナポイント」を1人3万円相当付与したり、高校3年生までの子供に1人あたり10万円の支援をしたりするとしている。与党は消費税減税には言及していない。
立憲をはじめ共産や維新、国民は、消費税減税を掲げた。他にも所得税減税や最低賃金の引き上げといった項目が示されている。まずは分配、その先の成長という主張をしているところが多い印象だ。
れいわは消費税廃止、社民は特別給付金10万円の支給などを訴えている。
選挙公約は各党のホームページに公開されている。
（東海テレビ）
