156カ国中120位
SDGs(持続可能な開発目標)に向けた日本の進捗状況について政府が報告書をまとめた。
報告書では、3月に公表された男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2021」で、日本の順位が156カ国中120位と低いことについて「大変残念な状況」だと指摘している。
またコロナの影響で、女性の自殺者が増えていることについて、対策推進の必要を強調している。
菅首相は、「未来を先取りする社会変革に取り組むことが重要だ。誰1人取り残されない社会の実現に向けて取り組む」と強調し、ポスト・コロナ時代のSDGs達成に向けた取り組みの加速を指示した。
女性政治家が多い国は女性管理職も多い
三田友梨佳キャスター：
エコノミストで企業ファイナンスを研究している崔真淑さんに聞きます。なぜ日本のジェンダーギャップは解消されないのでしょうか？
エコノミスト・崔真淑さん：
やはり男女間の意識の違いがあると思います。
それを端的に示しているのが、女性が男性パートナーに言われてカチンとくる言葉「手伝おうか？」に現れていると思います。
本来、家事や育児はパートナー同士がシェアして行うべきものなのに、外で稼ぐのは男性、家を守るのは女性といった前提が今も社会に根深く残っているのではないかと思います。
三田キャスター：
そうした男女間の意識の違いを埋めていくにはどうしたらいいとお考えですか？
崔真淑さん：
こうした意識を変えるのに大きな力となるのが、社会制度の変革だと思います。
経済学の研究を見てみると女性の政治家が多い国では、女性の管理職や役員比率が高いと指摘されています。なぜそうなるのかと言えば、女性政治家が多いと自ずと育児、家事、仕事を両立するための施策であるとか制度が提言されやすくなると言われています。
なので、多くの国ではクオータ制といって、選挙の立候補者であるとか、企業の管理職、役員比率も性別によって偏らないように義務化するような動きも出ています。
男性の家事育児促す制度整備を
三田キャスター：
ジェンダーギャップを埋める社会の仕組み作りに待ったなしで取り組んでほしいですね。
崔真淑さん：
仕組み作りでポイントとなるのは、いわゆる女性の社会進出を進めるだけではなく、男性の家庭回帰も進める必要があると思います。
つまり、男性の家事、育児への参加を促す制度を整えること。
男性の家事、育児時間は日本の場合、ほかの先進国に比べて2分の1から3分の1とも言われていますし、男性に家事や育児を促すことは長時間労働の是正にもなりますし、さらに生産性の向上にも繋がるかもしれません。
三田キャスター：
多くの女性が育児や家事などと仕事を両立していて、それがどれだけ大変なことなのか、女性の現実を理解して各企業においても、社会においてもしっかりとそうした声に耳を傾けてほしいと思います。
（「Live News α」6月22日放送分）
