JA福井県五連の宮田幸一会長に「令和の米騒動」からの3年間と、福井の農業が歩むべき道について聞いた。2期目に入った宮田会長は、米価の乱高下に翻弄された3年間を振り返り、生産調整と用途転換を通じた需給の安定、そして農家所得の向上こそが今後の要であるとの考えを示した。
国の政策に振り回された3年間
Q.この3年間で米をめぐる環境は大きく変わったと思うが、率直にどう感じているか―
宮田会長:令和の米騒動に始まり、米が不足して米価が急に上がった3年間でした。生産者にとって2年ほどは良い時期だったと思いますが、実際には米がそれほど余っていたわけではなく、その後は下落に転じています。農家にとっては乱高下が続く厳しい状況であり、消費者のことも考えなければならない一方で、振り回された3年間でした。
Q.足りないから備蓄米を出し、余れば買い戻すという政策をどのように見ているか―
宮田会長:備蓄米は本来、災害時に国民の食料を確保するためのものであり、放出については当初から「考えなければならない」と申し上げてきました。備蓄量は200万トンから100万トン程度に減らされており、放出によって市場に米が回り始めた面はあるものの、全体の需給バランスに対しては微々たるものです。棚から米が消えたことで買い付けに走る動きが起こり、米価が高くなったことが実態です。
Q.この三年間の米政策に点数をつけるとすれば、何点か―
宮田会長:さまざまな立場があるため申し上げにくいですが、需給や在庫の数字を政府が見誤った面がありました。増産へ舵を切りながら、再び生産調整に戻らなければ米価が保てない状況になっていることから、米政策としては50点ほどではないでしょうか。
需要を供給のバランスが重要
Q.消費者が納得する価格帯について、以前は5キロ3500円程度と発言していたが、その真意は―
宮田会長:この発言には消費者から強い反響がありました。今年、食料システム法のなかでコスト指標が示され、60キロあたり2万530円を下回れば生産農家は赤字になるという考え方が提示されています。現在の取引はその指標を下回っており、米が余って買い手がつかないためです。そのうえで、消費者へ届く価格はおおむね5キロ3300円から3500円になるだろうとの思いで発言しました。
Q.生産量を抑える必要はあるか―
宮田会長:必要です。政府は生産量の目安を690万トンほどとしており、作る量を減らさなければ需給バランスは取れません。そのため、生産者と話し合いながら、米粉用や加工用、飼料用への用途転換、さらに自給率が低い麦や大豆の生産への移行を進める方針です。米の消費は毎年10万トン近く減少し、人口も減っていることから、主食用米を作りたい生産者の思いを理解しつつ、転換をお願いしていくことになります。
Q.農水大臣が代わった。定例会見では、影響はそれほどないとの発言であったが―
宮田会長:政策の方針は揺らいではならないという立場です。米不足の時期には増産が言われましたが、出口対策をどうするのかという懸念を抱いてきました。その後、需要に応じた生産へ、さらに生産調整の徹底へと方針が変わってきました。在庫量を見ながら作る量を定め、安定した形で進めなければ米価は乱高下します。基本は米価の安定と、生産者が持続可能な農業を営める価格帯の実現です。離農を考える生産者が全国に複数いるなかで、生産者が減れば日本の米が消費者に食べられなくなるという危機感があります。
Q.価格も天候も国の政策も変わるなかで、生産者は何を信じて作業を進めればよいか迷うと思うが―
宮田会長:生産者は真面目な人ばかりであり、福井県では行政とJAが協力してお願いしてきたため、生産調整にも協力を得られています。一方で、都市近郊で直接販売する農家のように、作れば売れるために自らの利益を優先しかねない面もあり、全国的なバランスを考える必要があります。また、かつて統制されていた米が自由取引になった以上、需給で価格が動くのは資本主義経済の現れではありますが、約30年間米価は上がらず、肥料や農薬のコストは高騰しています。農業従事者が減るなか、スマート農業による省力化とコスト低減が欠かせませんし、海外と比べてコストのかかる日本農業は価格競争では立ち打ちが難しいのが実情です。

Q.最後に、福井の農業がどうなれば会長職を務めて良かったと感じられるか―
宮田会長:基本は農家の所得を上げることです。福井県では米が基幹作物であり、米価によって所得が大きく変わります。生産者が安定した経営を続け、農村風景を守りながらしっかり生活できる体制をつくることが理想です。おいしい米に適した気候を生かしつつ、温暖化に対しては品種改良も進め、米を中心に農業が営める農村社会を実現したいです。

