11月15日に行われた新人13人による福岡市長選挙は、いずれの候補も法定得票数に達せず、再選挙が行われることが正式に決まった。
有権者が選んだのは『当選者なし』
「13人もいるなかで、再選挙になるかもしれない。とにかく1位と4分の1超えのために全力でやるだけです」(11月13日) 優勢と伝えられていた稲富修二さん(56)。しかし選挙戦の終盤、演説でも再選挙の可能性があるとして、票の上積みを呼びかけていた。

高島市長が不出馬を表明したことに伴い過去最多、13人が立候補。

それぞれのかたちで支持を訴えてきた選挙戦。

福岡市民の関心も日を追うごとに高まり、福岡市の天神の期日前投票所は人だかりもできるほどだった。

そして迎えた投票日。有権者が選んだのは『当選者なし』の結果だった。
■開票速報 (結了)
・ 稲富修二氏 (無・新) 137,667
・ 新村優氏 (無・新) 93,824
・ 森健太郎氏 (保守・新) 93,206
・ 調崇史氏 (無・新) 71,964
・ 神野元基氏 (無・新) 48,195
・ 吉富景子氏 (無・新) 46,156
・ 佐々木彩乃氏 (無・新) 33,706
・ 阿部秀樹氏 (無・新) 18,160
・ 片山純子氏 (無・新) 16,100
・ 井上潔氏 (諸派・新) 14,198
・ 渡辺久也氏(無・新) 12,125
・ 荒牧明楽氏 (諸派・新) 3,757
・ 西脇寛樹氏 (無・新) 3,665

誰も法定得票数に届かなかったのだ。
再選挙へ それぞれの思惑は…
当選の期待が高まっていた稲富事務所では、13万票以上を獲得したものの14万8000票ほどが必要だった法定得票数を上回ることができず、落胆の空気が漂っていた。

挨拶に立った稲富さんは「最多得票を頂いたこと、これに関しては本当に福岡市民の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。とはいえ法定得票に届かなかった事実は厳粛に受け止めて参りたい」と語った。

福岡市長選としては、初めて再選挙が実施されることになるが、その再選挙への意欲を問われた稲富さんは「これまでご支援を頂いた皆さんとしっかりと相談して対応していきたいと思っています」と態度を保留した。

稲富さん以外の陣営は再び挑戦の機会が巡ってきたことで活気が満ちる陣営もあった。
「皆さんたちと一緒にもう一度戦いに挑ませて頂きたい。強くそう思います」 (新村優氏・46無・新)

「再選挙、確定しましたので、次は必ず一番になって25%をとって必ず市長になりたいと思っています」 (森健太郎氏・48 保守・新))

「伸び率からいえば、多分我々がどこよりも伸びる。皆さんの力をもう少しだけ貸してもらって、ぶち抜いていきましょう」 (神野元基氏・41 無・新)

その一方で、結果を重く受け止め、再選挙に慎重な構えを見せる候補もいた。
「今後の出馬に関しては、党の皆さんと話し合って決めていきたい」 (吉富景子氏・37 無・新)

「期待に対して応えられなかったというこの事実は重く受け止めているので、(中略)走ってきたなかで得た結果を受け止めながら次については考えていきたいな」 (佐々木彩乃氏・29 無・新)

自民党の推薦をもらうことができず、厳しい選挙戦となった調崇史さん(48 無・新)も態度の表明を保留した。

「もう少し票が伸びるとよかったなという希望はありますけども、そこはもう私の努力不足。(再選挙への出馬は)気持ちとしては頑張りたいと。しっかりと取り組みたいという気持ちは持っています。ただそこについては陣営とよく相談してということになろうかなと思っています」

調さんの選対本部長を務めた鬼木誠・衆議院議員(54)は「我々としては県議会の問題をあえて争点にしなかったというところが、そこに対して厳しい言葉を投げないというところが、消極的に受け止められたのかなと。無党派層から自民党が忌避されたのかなと感じています」と福岡県議会における問題が大きく影響したと話した。

一夜明けた西鉄大橋駅前。「おはようございます」 一息つく間もなく、いつも通りの街頭での挨拶を再開した稲富さんの姿があった。

ほかの候補も既に動き出していて、選挙戦がまた続いていくことになる。
高島市長 特定候補への支援の可能性は?
再選挙の結果を待つことなく高島宗一郎・市長(52)は12月上旬で任期を終える。
「更に再選挙という時間が加わりますが、これから4年間という大事なリーダーを決めるチャンスでもありますので、そこを単なる『再選挙でまたしなきゃいけない』というマイナスの意味だけではなく、もうこれ決まっていることですから、寧ろプラスに捉えて、よりどういう候補者が訴えていることっていうのをしっかり吟味をしながら、また投票頂ければいいのかなと思います」と高島市長は、再選挙となったことを前向きに受け止めて欲しいと話していた。

その上で特定の候補の支援をするか尋ねられた高島市長は「状況を見て、また当然、市長、終わって市長職でなくなったときにどうするかとかも、そういったタイミングでまた考えればいいかなとは思っています」と支援の可能性を匂わせるような発言だった。

一方、有権者は?
「別な方法は無いのかなと思っています、正直。税金もだいぶ使うようなので」 (50代・男性 会社員)

「その期間、市長がいなくなるっていうことですよね。ちょっと考えてほしいです。不安はありますよ。その間のいろんな決めごととかもあると思いますし」 (50代・女性 就活中)

「予想通りですね。選挙公約を聞いていても大半が高島市政の継承ですよね。その下に自分なりの色を出すという、それもそんなに変わった感じはありませんし、やっぱり選びにくいですよ」 (70代・男性 会社員)

専門家は、再選挙になることで市政運営に支障が出るところもあると指摘する。
どう変わる?選挙戦の構図
九州大学の出水薫・教授は「行政的には自治法上、代理者が設定されますから、大規模な混乱はないんですけども、ただ、やっぱり次年度に向けてさまざまな政策予算とかを組み立てていくというような過程のなかで、ある種の空白が生じる余地はあるのでは」と話す。

また選挙そのものについては関心が薄れ投票率が低下する恐れがあるとしながらも再選挙の構図を出水教授は「基本的に稲富さんが挑戦するという前提に立つと、やはり1位の候補に対して何を訴えれば、そしてどういう組み合わせであれば1位を狙えるのかというかたちで駆け引きが行われるだろう。上位の4人のなかで候補を統一するっていうことはなかなか難しいのではないか。ですので、寧ろ5位以下の候補の皆さんが再挑戦するのか、しないのか。あるいは新人の方が出るのか、どうなのかっていうところで選挙戦の構図は決まるんだろうと思います」と見通しを語った。

再選挙の日程は決まっていないものの、2027年1月3日の告示、17日投開票というスケジュールを軸に検討されている。
(テレビ西日本)

