核兵器禁止条約の初めての再検討会議が今月末からニューヨークの国連本部で開かれるのを前に、会議に参加する日本被団協などが共同記者会見を開きました。
核兵器の使用や製造などを全面的に禁止する核兵器禁止条約の再検討会議は、ニューヨークの国連本部で今月３０日から来月４日の日程で初めて開かれます。
日本被団協は１２日、ＮＧＯや関係団体などと共同で会見を開き、濱住治郎事務局長は政府内で議論されている非核三原則の見直しに懸念を示し、日本の条約への参加にも影響を及ぼしかねないと指摘しました。
【日本被団協 濱住治郎 事務局長】
「日本は非常に大きな分岐点に立っていると思う。日本の核兵器禁止条約への署名、参加にも非常に大きな影響を与えるのではないか」
核兵器禁止条約は発効から５年が経ちましたが、核保有国や日本は参加していません。
濱住事務局長は、市民社会が連携し、日本政府に条約への署名・批准を求める運動をさらに広げていきたいと述べました。
