熊本市長選挙の投開票まであと４日。今回の選挙戦の争点となっている市政の課題について考えます。１１日は『庁舎建て替えをめぐる問題』です。
議論の経緯や事業費の変遷を整理し、各候補者の考えをお伝えします。
【１１月３日 下通アーケード】
「熊本市の庁舎建て替えについて、どう思いますか」
【市民に街頭インタビュー】
「必要なことなんでしょうけど、金額が抑えられるのであれば一番いい」
「建て替えるのはいいと思うが、地震からの復興もあるし時期をもう少し後ろに」
「（庁舎建て替えに）反対そっくり替えるのでなく、分散型でいけるのではないか」
「大災害が起きた時に庁舎内にいる職員がリーダーシップをとって働けるようなハードが必要というのはもっともと思うが、どう優先順位をつけるのか。今なのかというのもあるし、それがいつなのか」
熊本市の庁舎建て替えをめぐる議論は１０年前の熊本地震後、２０１７年度に市が行った調査がきっかけでした。
【２０１８年６月５日 熊本市議会 公共施設マネジメント調査特別委員会】
「防災拠点施設、及び一般施設としても、基準を満たさないことが判明した」
１９８１（昭和５６）年に完成した現在の庁舎。熊本市は「基準を満たすには建物地下に新たに杭を打つ大規模な補強工事が必要となるが、地下には大がかりな空調設備や電気設備などがあるため難しい」などと説明。
市はこの時、現地で建て替える場合の試算として、約４１０億円と説明しました。
一方、建て替えの賛否をめぐっては、専門家や市民グループから異論が噴出、そこで市は有識者会議を設置します。
【２０２３年５月３０日 有識者会議 平田 直 会長（東京大名誉教授）】
「建て替えるべきであるという結論に至りました」
この答申を受け、市は『建て替える方針』を正式に表明しました。
翌２０２４年６月には、本庁舎をＮＴＴ桜町の敷地に、そして現在、本庁舎内にある中央区役所は花畑町別館跡地に分棟し、それぞれ移転・建て替えとする計画を明らかに。
この際に示された概算事業費は、約６１６億円でした。
市民団体が約１万９０００人分の署名を集め、建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を直接請求しましたが、市議会はこれを否決。
そして今年６月、市が明らかにしたのが最大約１２３０億円という事業費でした。
労務単価や資材の高騰がその要因で、市は今年７月、費用や工事の妥当性などを検証するため、有識者による検証委員会を設置。
そうした中、７月２８日、再び熊本地震が発生しました。
中央区では震度５強を観測し、庁舎は建設当時に使用されていたアスベストが一部フロアで露出。飛散はなかったということですが、このフロアの部署は数日間、別の場所に移動し、業務を行いました。
今後の地震や災害に備え、どうするべきなのでしょうか。
事業費が増大する一方で現行の耐震基準を満たしていないこと、アスベストが使用されていることなどをどう評価し判断するのか。届け順に５人の候補者の考えです。
新人・陳田奈美子さんは「財政状況などを踏まえ、庁舎を建て替えないことを前提に計画を見直す」。
現職・大西 一史さんは「建て替えをして災害に強い庁舎をつくる必要があると思っているが、行われている検証委員会での議論を踏まえ、決断する」などと述べています。
新人・井坂 隆寛さんは「現庁舎は建て替えず使い続ける。改めて議論し、防災拠点が必要であれば、中央区役所を建てて、その機能を担わせる」としています。
新人・古木 浩一さんは「事業費最大１２３０億円なら、２０年間の利子が３１４億円になる。熊本地震からの復旧が先で、建て替えは中止すべきだ」としています。
新人・岡 和久さんは「建て替える必要はない。現状で使うことが可能だ。建て替えにかかる費用を地震からの復旧・復興や物価高対策に使うべきだ」と主張しています。
