東国原英夫氏は11月10日、宮崎県知事選挙を前に5つの政策を発表しました。
東国原氏が発表したのは「5つの柱」合わせて286項目の政策です。
経済政策では、物価の上昇に対して、賃金や県民所得の伸びが追いついていないとして、宮崎県の域内総生産を10年間で2倍にすることを目標に掲げました。
県民の所得向上や、宮崎の強みを生かした、製造業の振興などを目指すとしています。
また、交通インフラの整備や外資系ホテルの誘致、それにイベントを通じて、スポーツ以外でも関係人口の拡大を図るとしています。
県知事選では新人で元県議会議員の右松隆央氏が、既に「右松31策」の政策を発表しているほか、5期目を目指す現職の河野俊嗣氏も、11月中に政策を発表する予定です。
