宮崎県知事選挙は12月10日に告示されます。立候補を表明しているのは3人です。
表明順に、現職で5期目をめざす河野俊嗣氏、元県議会議員の右松隆央氏、元県知事でタレントの東国原英夫氏です。
告示が1カ月後に迫る中、立候補予定者に県政運営への考えを聞きます。
最終回は、東国原英夫氏です。
11月8日の日曜日、東国原英夫氏は、県庁の近くに選挙事務所を構えました。
（元職・東国原英夫氏）
「4年前、ここで涙を飲みました。この間、臥薪嘗胆、捲土重来を期して、県内をくまなく回ってまいりました。」
直面する課題を尋ねると…
（元職・東国原英夫氏）
「少子高齢化、人口減少による衰退。若い女性が県外に流出して帰ってこない、帰ってこられない。女性 ここをボリュームを厚くしていかないと、自治体間競争がある。女性に選ばれる自治体。これを力を入れてやっていかないと、なかなか少子化・人口減は上向きにならない」
若い世代の多くが、福岡や東京などを目指して宮崎を離れます。東国原氏は「子育て、介護は女性がするもの」という意識が残っていると指摘します。
（元職・東国原英夫氏）
「女性と男性は完全平等。共働き、共育て。男性がどのくらい、家事や育児に参加するか、この割合で少子化は決まってくる。仕事場・企業にお願いして、男女平等の政策をやってくださる方々には、県がなんらかの優遇策や補助政策を積極的にやっていかないといけない」
知事になって、成し遂げたいことを尋ねると、こう即答しました。
（元職・東国原英夫氏）
「経済です。経済力です。10年でGDP（域内総生産）を2倍にすると宣言します。これからそれに向けて、全力で邁進していきたいと思っている」
経済の状況については…
（元職・東国原英夫氏）
「宮崎県は九州の中でも劣っているので、これを追いつけ追い越せ、肩を並べるくらいの経済力を目指していかないといけない。中小企業が99％なので、この方たちの賃金を上げないといけない。（中小企業が）儲かって、（利益を）賃金に回してもらう」
2023年度の宮崎県の県民所得は、1人当たり269万5000円。47都道府県中45位です。
（元職・東国原英夫氏）
「経済力を上げて、医療・福祉・介護・教育などを充実させる。災害対策もあるしインフラ整備。経済力を上げるとインフラ整備はセット。GDPを上げるためには製造業が必要。製造業が宮崎は弱い。だから（経済力が）全国的に低い」
それでも、伸びしろはあるといいます。
（元職・東国原英夫氏）
「宮崎県民の皆さんは、その気になれば気合入りますよ。と僕は思うんですよ。県民の持っているポテンシャルを僕は信じていますね。発見・発掘・磨き上げに力を入れていきたいと思います」
宮崎県知事選挙は12月10日に告示、12月27日に投開票が行われます。
